ドローンの可能性
皆さんはドローンを知っているとは思いますが、
ドローンのこの先のの可能性を考えたことはあるでしょうか？
2015年、航空法改正によって、ドローン飛行の規制や許可に関する一般的なルールが定められました。これにより、ドローンをビジネスに活用するための法的基盤が確立されたと言えるでしょう。
実際、この航空法改正が転機となり、ビジネスにおけるドローンの活用は年々盛んになっています。
今回はドローンの可能性について解説していきます。
【ドローンビジネスの市場規模】
インプレス総合研究所によって発表されたドローンビジネス市場の動向を調査した報告書
『ドローンビジネス調査報告2019』によると、2019年度の国内ドローンビジネス市場は1,450億円で前年度比約55％増に。
さらに東京オリンピックが開催される2020年度では2,185億円と飛躍的に伸びしろがあると予想されています。
2024年度には、2017年度の約10倍となる5,073億円に達すると予想されています。
2017年時点での予想では、その10～15％程度を下回る規模が予想されていましたが、年を追うごとにドローンをビジネスとして活用できるシーンは増え続けており、今後もさらに市場規模が大きなものになるのではという推測もできます。
これまで、ドローンビジネスに参入していなかった企業においても、今後の伸び率を考えると参入を検討する価値はあるでしょう。
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【現在のドローンビジネス】
年々ドローンが活躍するビジネスは拡大していますが、現在ではまだそこまで多いというわけではありません。実際に空撮の技術は上がっていますが、長時間の飛行や重量があるものの移動には向いていません。
では、現在では具体的にどのような分野でドローンが使われているのか見ていきましょう。
1.農業
工業用のドローンがよく使われているのは農業分野です。農業では広大な土地に対して農薬を散布する必要があり、人手で行うと非常に大きな手間でした。
実際に、農薬を散布する人手が足りないケースが多く、仕事を完了させるのに膨大な時間がかかります。そこで、工業用のドローンを使うことで、効率良く農薬を散布でき、仕事の負担を軽減できます。
また、これからはドローンが農作物の成長の経過を記録し、生育環境のモニタリングが容易になっていきます。
2.空撮
ドローンといえば空撮をイメージする人も多いですが、写真や動画撮影だけでなく、中継する技術を使って、救急の分野でも利用されています。
人が行きにくい場所でも、ドローンの空撮を使えば広範囲を一度に捜索できるため、救助活動が円滑になるとされています。
3.監視、警備
空撮の技術を応用し「動く監視カメラ」として防犯分野で活躍しています。ドローンを操作する技術が必要になりますが、固定の監視カメラで発生する死角をカバーして効率良く監視を行えます。
また、巡回する警備員の代わりにもなり得るため、警備業界の人材不足にも貢献するでしょう。
4.販売、レンタル
ドローンの需要が増えるにしたがって、ドローン売買マーケットも右肩上がりで拡大しています。ドローンの購入ルートとしては、「メーカーの公式ショップ」「メーカーから商品を仕入れて販売するショップ（正規代理店や家電量販店など）の2種類があります。
これまで業者ではない一般ユーザーがドローンを実店舗で購入するルートは「家電量販店」が主流でしたが、最近では「ドローン販売専門店」が増えていることも特徴的です。
5.建設
建設もドローンの活用が大いに期待できる分野です。現場の測量や出来形管理、検査業務ではすでにドローンの活用が始まっています。
この流れの背景には国が推進する「ICT施工」があります。
ICT施工とは、建設工事の調査・設計・施工・検査・管理などに情報通信技術を活用する工事のこと。
平成28年4月からは、大企業を相手とする工事においてICT施工が標準となるため、建設業各社が対応に追われています。
ICT施工では、3次元電子データを利用する新しい基準が導入されます。
ドローンを使った測量や出来形管理、検査業務もその一環であり、カメラ付きドローンで撮影した映像データを元に3次元データを作成することが必須となるのです。
6.物流
商品の配送については、陸路による従来型の配送に比べるとルートが大幅に拡大するため、ドローンの機動性が威力を発揮します。
2016年にアマゾンが、2018年には物流世界最大手のDHLがドローンによる商品配送実験を成功させたニュースが大々的に報じられました。
この流れを受けて、日本でも日本郵便や楽天がドローンを使った配送実験に着手し、一定の成果を上げています。本格的な運用はまだ先になりそうですが、個人宅や企業への商品配送にドローンがフル活用されるとなれば、必要になる機体の数は膨大ですから、ドローン市場に与える影響は計り知れません。
【ドローンビジネスに欠かせない職業】
ドローンを使った、新しいビジネスモデルの構築に伴い、ドローン操縦士、安全運航管理者という2つの役割の需要が高まっています。
1.ドローン操縦士
ドローンを操縦し、安全にコントロールすることができる資格のことです。国家資格ではない民間資格ではあるものの、確かな操縦技術を持っていることを証明する資格となっています。
2.安全運航管理者
ドローン操縦士とともに民間資格となっています。
ドローンを安全に飛行させるために必要な条件を割り出し、リスク管理や飛行可否の判断を行います。事故やトラブルが起こらないように現場監督を行う知識と能力があることを証明する資格となっています。
【免許や資格】
現在ではドローンを操縦するための国家資格はありません。民間のドローン資格はありますが、取得しなくても規制の範囲内であればドローンを飛行させられます。
しかし、今後ドローンの市場が拡大していき、ドローンビジネスの参入する企業が多くなれば、さらに規制が厳しくなり免許制になることも十分考えられます。
将来的にドローンビジネスに参入する予定があれば、資格関連の情報をキャッチできるようにアンテナを張っておくことが大切です。
【ドローンの性能】
現在では、ビジネスに利用できるレベルのドローンの数は非常に少ないです。Amazonなどの通販サイトや家電量販店で購入できる空撮用のドローンの性能は非常に高くなってきましたが、ビジネスに利用すると考えると非常に活動の幅は狭いです。
数十万円する空撮用のドローンでも連続飛行時間は30分ほどにしかなりません。
現在使われている、農薬散布用の工業用ドローンでも価格は200万円ほどであり、手軽に扱えるようなものではないでしょう。
ドローンビジネスに参入するためには、連続飛行時間や操縦できる範囲、積載可能な重量といったスペック面が非常に大きなポイントとなります。
今後はドローンを使ったビジネスが活性化することによって、さらに高性能な機体や手軽に購入できる機体が登場することが期待されています。
【まだ参入するのが難しいのが現状】
ここまでの説明の通り、ドローンビジネスの成長は著しいですが、どのような企業でも参入するというのは難しい現状です。
ドローンを使ったビジネスのアイデアがあったとしても、安全面や機体のスペックを考えると、コストが非常に高くなってしまいます。
もし、ドローンビジネスに参入したいのであれば、ドローンの最新情報を一早く入手し、アイデアを活かせる機会を待つのが良いでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
ドローンビジネスは調査結果でもあるように、数年以内に10倍以上の市場規模になることが予想されています。
しかし、現状ではすぐにドローンビジネスへの参入は難しいといえるでしょう。
しかし、ドローンの技術が発展することで、どんどん参入できる事業の幅は広がっていきます。今後ドローンビジネスに参入する意欲があれば、最新の情報を得られるようにしておくことがおすすめです。
