先進国と発展途上国の違い
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『先進国』、『発展途上国』という言葉を皆さん一度は耳にしたことがありますよね。では、それぞれの言葉の明確な違いを説明することはできますか？今回はそんな先進国と発展途上国の違いをお伝えしたいと思います。
「先進国」とは
「先進国」とは、「政治や経済、文化などが国際的な水準から見て進んでいる国」といった意味の言葉です。特に経済面での発展が著しい国を言い、「発展途上国」と対比される形で使われることが多くなっています。
「先進国」は明確な定義があるわけではありませんが、一般的には「OECD（経済協力開発機構）」に加盟する国々を指すことが多くなっています。また、GDPも「先進国」を区別する指標となり、1人あたりGDPが1万ドルを超えると「先進国」と呼ばれるのが通常です。
「先進国」はこのように、工業や経済が発展して、多くのモノを生み出せる国を指すようになっています。この点は、対比される「発展途上国」との違いになります。
「新興国」とは
「新興国」の意味はいくつかありますが、一般的には、「投資や貿易が活発になり、急速な経済成長を遂げようとしている国」を指すようになっています。「先進国」ではないものの、経済発展の著しい国を言い、「エマージング・カントリー」と呼ばれることもあります。
「新興国」の定義は相対的なもので、どの視点から見るかで変わってきます。例えば現在は「先進国」とされるアメリカや日本も、20世紀の始めは「新興国」でした。ただ、現在の視点で見れば、一般的には中南米や東南アジア、中東、東欧などの国々が「新興国」と呼ばれるようになっています。
このように、「新興国」は「十分な発展はしてないものの、経済成長の目覚ましい国」を指す点が、「先進国」との違いになります。一方、「発展途上国」との違いはあいまいですが、やはり経済状況が上向きかどうかで使い分けられるようになっています。
「発展途上国・開発途上国」とは
「発展途上国」とは、「経済的な発展が相対的に後れている国」という意味の言葉です。「開発途上国」「途上国」などとも呼ばれます。
「発展途上国」は、前述のように「先進国」との対比で使われる言葉です。1960年代に、「後進国」などの言葉に代わって作られました。「先進国」とは違い、人口1人あたりの所得水準が低く、第1次産業の比重が高いなどの特徴があります。
具体的には、アジアやアフリカ、ラテンアメリカなどの「DAC（開発援助委員会）」の援助対象になっている国々を指して使われます。
「後進国」とは
「後進国」とは、「産業や経済の面で、他よりも発達が遅れている国」という意味の言葉です。「発展の進行が遅れている」という意味で、「後進」の語が当てられています。イギリスの経済学者J・S・ミルが、著作「経済学原理」の中で使ったのが最初になります。
「後進国」は、かつては「先進国」の対義語として広く使われていました。しかし、前述のように1960年代に入ると、この言葉は適切ではないとして代わりに「発展途上国（開発途上国）」の語が提唱されます。以後は国連でもそちらの方が定着し、「後進国」の語が使われることはなくなりました。
このように、「後進国」と「発展途上国」に意味の違いはありませんが、「後進国」という言葉は現在ほとんど使われていないと言った違いがあります。
発展途上国と先進国を分ける基準
発展途上国と先進国を分ける時によく使われる基準がないかといえば、実はあります。OECD（経済開発協力機構）が発表している「ODA（政府開発援助）受け取り国リスト」がそれです。
OECDは「経済的により進んだ国が経済発展途上の国々を支援するために全力で協力する」ことを目的にした国際的な機関で、「先進国クラブ」と呼ばれることもあります。
OECDでは3年毎に「ODA受け取り国リスト」を発表していて、このリストにのっている国は、ODAを受け取る資格があります。これらの国は、経済発展のための援助を受ける側ということで「発展途上国」と呼んでよいでしょう。
最新のリストは2018-2020年を対象にしています。リストにのっているのは、下の2つの基準のどちらかに当てはまる国々です。
- 世界銀行によって「高所得国」以外に分類される国々（2016年時点の一人当たり国民所得（GNI）が12,235米ドル以下の国々）
- 国連によって後発開発途上国（Least Developed Countries）に分類される国々（一人当たり国民所得（GNI）、人的資源指数（HAI）、経済脆弱性指数（EVI）によって判断される）
ちなみに、世界銀行による分類では、発展途上国は「低所得国」「下位中所得国」「上位中所得国」の3つに分かれています。低所得国はGNIが1,005米ドル（約11万円）以下の国、下位中所得国は1,006米ドルから3,955米ドル（約43万5,000円）までの国、上位中所得国は3,996米ドルから12,235米ドル（約134万5,000円）までの国となります。
国連によって「後発開発途上国」に分類される国のほとんどは、世界銀行の分類では「低所得国」となります。
新興国投資のメリットとは？
新興国投資のメリットは、何といっても高いリターンが期待できるという点です。広大な国土を持っている新興国は、ただでさえ豊富な天然資源に恵まれています。
その一方で、新興国は人口の伸び率も高く、生産性の伸びも期待できますから、市場の大きな成長が見込まれます。そのような新興国に資金を投資すれば、高い利益を得られる可能性があります。
また、新興国投資には、貧しい人々への支援や起業支援をすることができるという側面もあります。自分だけが得をするというのではなく、他の国で暮らす人々の役に立つこともできる投資方法を選ぶことは、有意義なお金の使い方と言えるでしょう。
新興国投資にはどんな方法がある？
新興国への投資方法の1つとして、株式投資があります。株式市場は新興国の経済成長の恩恵を受けやすく、大きなリターンを得られるチャンスになります。と言っても、新興国株式の銘柄選びは難しく、また、多くの国の株式市場では海外投資家の参入を制限しているという事情もあります。
通常の株式投資ではなく、新興国債券も含めたファンドを購入し、投資信託をするのが合理的でリスクも分散できる方法です。
新興国の通貨へ為替投資する方法もあります。新興国通貨は今後価値が上がる可能性があるので、購入した新興国通貨が高くなったところで売れば、為替差益が得られます。
その他に、新興国投資で注目されている方法に、クラウドファンディングがあります。クラウドファンディングは、資金を必要としている企業・団体等に対し、その事業に賛同する不特定多数の出資者がインターネットを通じて資金提供する仕組みです。
クラウドファンディングでは、出資者へのリターンとして、返済時に利子が支払われたり、事業から得られた利益が分配金として支払われたりします。クラウドファンディングは、自らの資産を運用しながら、社会貢献もできる新しい投資のスタイルです。
新興国投資は、単に資産を運用して利益を得るだけの投資方法ではありません。新興国の発展のために自分のできる支援を行うという、社会貢献の意味もあります。これからの時代の新しい投資方法とも言える新興国投資に関心をもった方は、ぜひ前向きに検討してみてください。
まとめ
『先進国』と『発展途上国』の違いいかがでしたか？明確な違いの定義まで理解できていた方は少ないのではないでしょうか？ビジネスもグローバル化が加速しているなかで、ぜひ発展途上国にも目を向けて何かに取り組んでみてはいかがでしょうか。最後にわたしがおすすめするリンク先を掲載しておきますので、ぜひご覧ください。
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