都道府県民共済とは

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皆さんは都道府県民共済をご存知ですか？

よくテレビや、コンビニにも資料が置いてあり、けっこう身近なところにある都道府県民共済ですが、実際のところどうなのか、を詳しく分かりやすく解説していきます。

【都道府県民共済とは】

そもそも保険を大きく分けると、「共済」と「民間保険」があります。多くの人からお金を集めて、不測の事態が起こった人にまとまったお金を支払うという仕組みとしては変わりません。それらの最も大きな違いとしては、共済は非営利団体が運営しているのに対して、民間保険は営利団体が運営していることです。

また、それにより両者の用語についても違いが生じています。民間保険では「保険金」「保険料」「配当金」と表現される言葉ですが、共済ではそれらを意味する言葉として「共済金」「掛け金」「割戻金」が使われています。

さて、共済と一口に言っても、そのバリエーションは様々です。一例を挙げるなら、全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の「こくみん共済」、JA（農業協同組合）の「JA共済」、日本コープ共済生活協同組合連合会の「コープ共済」などがあります。そのなかで、全国生協連（全国生活協同組合連合会）が運営している共済を「県民共済」と呼びます。

県民共済の運営は都道府県ごとに分かれています。各県民共済の名称は、○○県であれば「○○県民共済」という形になっています。例外としては、東京都の「都民共済」、京都府や大阪府の「府民共済」、北海道の「道民共済」などです。基本的にどの共済でも保障内容はおおよそ共通していますが、都道府県によって若干異なる部分も見られます。

さらに、注意したいのは、県民共済に加入したい場合、各都道府県の県民共済を自由に選べるわけではないことです。加入できるのは、居住もしくは勤務している地域の県民共済のみとなっています。

特徴

■保障内容
県民共済の保障内容は、基本的に入院・通院をしたときの医療保障から、亡くなったり障害を負ったりしたときの死亡・重度障害保障まで幅広く設定されています。年代ごとに加入できるコースが分かれており、それに応じて保障のボリュームに違いはありますが、医療保障から死亡保障まで全般的にカバーするという基本的な構成に大きな違いはありません。県民共済は、全体的にバランスのとれた保障を備えていると言えるでしょう。

また、特約やコースによっては、医療保障に重点を置いたタイプも存在します。後述しますが、子ども用のコースには、第三者への損害賠償補償や契約者（主に両親）の死亡保障なども付帯しています。

■保険期間
県民共済の保険期間は、０歳から85歳までに設定されています。もう少し細かく見ると、①０歳～17歳、②18歳～64歳、③65歳～85歳の３つの区分に分かれています。それぞれの区分に対して個別にコースが設けられており、それらの節目ごとに別のコースへ自動的に移行されます。それとともに保障内容も変わっていくことになります。そして、最終的には85歳で満期となり、すべての保障は終了します。

■掛け金
基本的に県民共済の掛け金は、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円のいずれかで、コースごとに一律に設定されています。もしも同じコースであれば、年齢や性別、健康状態によって保険料に差はありません。これは民間の生命保険や医療保険との大きな違いだと言えるでしょう。

また、県民共済は営利を目的としていないため、掛け金は比較的割安に設定されています。さらに、毎年の決算で剰余金が生じた場合、それを「割戻金」という名目で加入者に払い戻しを行います。この点から考えても、県民共済の掛け金は非常にリーズナブルだと言えそうです。

■加入できる年齢
県民共済に加入可能な年齢は、０歳から69歳までとなっています。保険期間は85歳までありますが、残念ながら70歳以降の方が新たに県民共済に加入することはできません。

また、先述したように、県民共済では保険期間を３区分に分割しており、それぞれの期間に対して個別のコースを設けています。よって、加入年齢に応じて選べるコースは限定されますので、その点には注意が必要です。

■健康告知
通常の民間保険と同じように、県民共済へ加入する際に加入者は自分の健康状態を申告する必要があります。県民共済の健康告知については、民間の医療保険や生命保険と比較して、やや緩やかになっています。基本的にいくつかの質問事項に該当するかどうかを答えるだけで、医師の診査や詳細な告知は必要ありません。そのため、持病や入院歴・通院歴がある方でも加入しやすい保険だと言えるでしょう。

【都道府県民共済のメリットとデメリット】

県民共済は大がかりな広告や営業マンを雇った営業などをしないため事業費があまり掛かっておらず、単純な保障構成で掛け金が安い。また、1年間の運用で余ったお金は割戻金として返金されるため、実質の掛金はもっと安くなる。

さらに、共済は年齢や性別に関わらず掛金が一定なので、年齢が高いほど割安になる（逆に若者にとっては割高になるのでデメリットになる）。健康確認も保険に比べると緩やかで、申込書を郵送するだけで加入できる。

逆にデメリットとしては、最高でも死亡保障が800万円しかなく、65歳になると200万円に減額されるので保障としては少ない。保障が一定期間に限られる定期（掛け捨て）の商品しかなく、保障が必要になる高齢期に保障がなくなる可能性がある。

また、県民共済はパーケージ商品なのでわかりやすい反面、自由度がなく死亡保障だけ加入するということはできない。生命保険には生命保険契約者保護機構によるセーフティネットがあり、責任準備金の90％までが保障されるが、共済にはセーフティネットがない。そのため、共済が経営危機になった場合、保障が受けられないと言うこともありうるのだ。これらメリットとデメリットをまとめると次のようになる。

（１）メリット
・掛け金が安い
・商品内容がわかりやすい
・割戻金が多い
・年齢や性別にかかわらず掛け金が一定
・高齢者にとって割安
・健康確認が比較的緩やか

（２）デメリット
・保障額が少ない（最高800万円）
・高齢になると保障が減る
・定期（掛け捨て）しかない
・死亡保障だけの商品がない
・若者にとっては割高
・倒産のリスクがある

以上のとおり、県民共済が最強かと言えばそうとは言いきれない。県民共済の良いところもたくさんあるが、民間の保険の方が優れているところもあるのである。

県民共済に加入すると良い人は、年齢が40歳以上で既に民間の保険に加入している人が保険を上乗せするために利用するのがお勧めである。

逆に掛金が一律な県民共済は、若い人にとっては相対的に掛金が安いとは言い切れないからだ。いずれにせよ、保険を検討する際には「県民共済」も比較対象にしておいて損はないと思います。

【都道府県民共済が向いている人】

1.子どもの保険が欲しい人
子どもに何かしらの保険をかけたいと考えている人に県民共済は向いています。特に男の子の場合、元気で生傷が絶えず、よく病院に通うということもあるでしょう。他人や他人の物を傷つけてしまったり、両親に万が一のことが起こったりしたときの諸費用もしっかり備えておきたいところです。

県民共済のこども型の場合、入院保障や通院保障はもちろんですが、その他にも第三者への賠償責任補償や扶養者の死亡保障も付帯しています。このような付帯サービスは、子ども専用の民間保険でもあまり見られません。その意味で、子どもの保険が欲しい方にとって、割安な掛け金で子どものリスクに手広く対応した県民共済は適していると言えるでしょう。

2.持病や通院歴・入院歴がある人
すでに述べたように、県民共済・民間保険ともに加入するときには健康告知が必要になります。この健康告知は、民間保険と比較して県民共済のほうが緩やかな設定です。なので、過去に健康状態が理由で民間の生命保険や医療保険に加入できなかった方は、県民共済を検討してみても良いかもしれません。

3.割安な掛け金で最低限の保障が欲しい人
割安な掛け金で一通りの保障を欲しい人に、県民共済は向いていると言えます。お伝えしてきたように、県民共済には医療保障から死亡保障まである程度の保障が備わっています。できるだけ手ごろな掛け金で様々なリスクに対して最低限の保障を得たい場合、県民共済を検討してみると良いでしょう。

4.全体的に少し保障の付け足しをしたい人
すでに何かしらの保険に加入している場合であっても、職業や年齢、家族構成、ライフプランなどの変化で「全体的にもう少し保障を手厚くしたい・・・」というケースもあるのではないでしょうか。ご説明したように、県民共済の特徴は、手ごろな掛け金で医療保障から死亡保障まで全般的に保障を得られることです。その点を考えると、現在の保険へのプラスアルファとして県民共済は適していると言えるでしょう。

【都道府県民共済が向いていない人】

1.一生涯の保障が欲しい人
県民共済の保険期間は、終身ではありません。改めて確認すると、県民共済の保険期間は０歳～85歳までとなっています。60歳から段階的に保障は減額され、最終的に満期とともに保障は無くなります。中には、高齢になったときのことも考えて、一生涯にわたって保障してくれる保険のほうが安心だと考える方もいらっしゃるでしょう。そのような方には県民共済はあまり向いておらず、民間保険のほうが適していると言えます。

2.ピンポイントで保障の付け足しをしたい人
すでに保険に加入している方の中には、「がんの保障だけもう少し手厚くしたい・・・」「死亡保障だけもう少し増やしたい・・・」などピンポイントで保障を付け足したいという場合もあるかと思います。残念ながら、そのようなニーズには、県民共済はあまり相応しくありません。というのも、基本的に医療保障から死亡保障までセットになったパッケージ商品で、それぞれの保障を個別に契約することはできないのです。そのため、ピンポイントの付け足しの場合、民間保険を検討したほうが良いと言えるでしょう。

3.健康状態に自信のある人
民間保険の場合、健康状態によっては、より好条件の保険が見つかる可能性があります。特に最近の傾向としては、喫煙歴の有無や健康診断の結果などで一定の条件を満たしていれば、大きな保険料の割引を受けられるタイプの保険も存在します。健康状態に自信のある人は、県民共済だけではなく、民間保険も含めて検討してみるようにしましょう。

4.生活保障をメインで考えたい人
県民共済の保障内容の特徴として、高額な死亡保障は付いていない点が挙げられます。もちろん葬祭費用やお墓代など最低限の死亡整理金をカバーするには十分な金額かもしれません。しかし、自分に万が一のことが起こったときに、子どもの学費や残された家族の生活費なども含めてカバーしたいということであれば話は別です。残念ながら、そうした家族の生活保障を想定するのなら数千万円の死亡保障が必要となり、県民共済だけでは十分に対応できません。生活保障を目的として保険を検討する方は、民間保険の定期保険や収入保障保険などを中心に検討したほうが良いと言えそうです。

まとめ

いかがでしょうか？

今回は都道府県民共済共済についてまとめてみました。

個人的には都道府県民共済も保障の一つの選択肢として持っておくのはありだと思います。

しかし、目的によってはそれだけでは足りない人もいると思うので、その足りない部分に対しては民間の保険で補うなど、

ハイブリッドで組むのをおすすめします。

最後に我々が調査した中で優良なサイトをピックアップしておきますので参考にしていただければ幸いです。

1.みんなの生命保険アドバイザー

2.たくさんある保険を一人で選ぶの？【保険見直しラボ】