資金調達ってどうやって行うの？

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個人事業主の方等でコロナウイルスの影響で生活難に陥っている方も日に日に増えていっているかと思います。そんな中、仕事を継続するため、あるいは生活するために資金調達をしている方もいると思います。しかし、どのようにして資金調達をすればよいのかわからないという方のために今回は資金調達に関してお伝えしたいと思います。

 

企業の資金調達とは

 

資金調達が必要となるのは、開業時だけではありません。

 

たとえば、会社の規模を拡大する際にも、設備導入や新たな人材確保など、多くのお金が必要となります。作業開始から収益を得るまでの期間が長い業種の場合、人件費や資材に充てるお金を用意しなくてはなりません。大手企業であれば自社にまとまったお金がありますが、ベンチャー企業が大量に仕入れをする際は、不足している資金を、外部から調達する必要もあります。

 

このように、事業を行う以上は、資金調達は必須と言えるでしょう。ただし、資金調達の種類は大きく分けて3つあります。

 

アセット・ファイナンス

 

アセット・ファイナンスとは、資産を売却することで資金を得る方法です。売却する資産は有形・無形問わず、会社が所有するものを指します。

低コストで資金調達できるうえ、企業の信用度が低下している状況下でも利用できる点がメリットです。売掛金を専門会社に売却する「ファクタリング」も、このアセット・ファイナンスに当てはまります。

 

アセット・ファイナンスでは、売却する資産に将来的な信用力がなければ利用できない点がデメリットです。企業自体の信用力が低下していても、資産が「将来は現金化できる・生み出せる」価値があれば売却できますが、資産そのものの価値がなければ売却はできません。

 

デッド・ファイナンス

 

デッド・ファイナンスは、銀行借入や債権発行による資金調達方法で、調達先の選択肢が非常に多いことがメリットです。あらゆる金融機関などから借り入れできるため、比較的容易に資金調達ができます。利息が発生しますが、税務上の損金として計上できるため、節税にもつながります。

 

もちろん、その利息や支払いのために将来のキャッシュフローが減ってしまう点は、デメリットです。借り入れの金額によっては社債に対する自己資金比率が大幅に低下するため、取引先からの信用に悪影響を及ぼす可能性もあります。

 

エクイティ・ファイナンス

 

エクイティ・ファイナンスは、株式の交付により資金調達する方法です。株による出資のため、返済義務が生じないのがメリットです。財務基盤の安定につながる自己資本の増強にもなります。

 

一方、株の保有率によっては、会社の組織構成などに外部からの影響が懸念される点がデメリットです。経営権を譲渡せざるを得ない状況に追い込まれるリスクも、理解しておきましょう。

出資金に対する返済義務はありませんが、配当金の支払い義務が生じます。

 

資金調達の方法とメリット・デメリット

 

資金を調達する方法は、出資と融資の2つの方法があります。

 

・出資

 

出資は返済する必要がないお金です。そのため、自由に資金を使うことができますが、出資者に経営権を持たれることになります。そして、配当金として還元する必要性も出てきます。

 

出資の具体的な方法としては、起業時に行う自己資金の投入があります。自己資金の投入は当然、借入ではないので金利の負担がなく、自由度が高いことがメリットです。しかし、資金の量に限界があるというデメリットがあります。

 

また、他の企業に出資してもらうという方法の場合、自己資金の必要がなく、資金を確保できるメリットですが、出資元に経営権を持たれて、自由に経営活動が行えない可能性があります。

 

・融資

 

融資は返済する必要のあるお金になります。

 

融資を受ける具体的な方法としては、銀行からの借り入れが一般的です。いわゆるメガバンクなどの大手の場合は、支店も多く利用しやすいというメリットがあります。しかし銀行借り入れの場合、調達するまでのプロセスが大変であり、金利の負担が発生するというデメリットがあります。

 

また、個人事業のケースであれば銀行ではなく、親せきや知人からの借り入れがあります。この場合は、借りやすいというメリットがありますが、借入の返済が出来なくなった場合、それまでの信用を失うリスクを負うというデメリットがあります。

 

では、リスクを最小限にして資金調達をする方法はないのでしょうか。中小企業であれば、日本政策金融公庫や地方自治体からの融資（無担保・無保証の融資が中心）を検討するべきでしょうし、さまざまな補助金と助成金の申請も選択肢です。

 

補助金と助成金の申請は手続きが煩雑で条件もあるため、ある程度ノウハウが必要となります。税理士や中小企業診断士が得意とする分野なので相談してみるとよいでしょう。

 

補助金と助成金のメリットは条件にもよりますが、創業する前でも後でも申請できるということです。そして、出資を受けた場合と同様に返済が不要なお金になります。

 

ただし、補助金と助成金の申請は募集期間が限定されており、特に補助金の場合は後払いとなるため、それまでの資金を確保しなければならないというデメリットがあります。

 

出資と融資に関しては、別の機会に触れたいと考えています。

 

個人事業主が資金調達する方法

 

日本政策金融公庫

 

日本政策金融公庫は、財務省が管轄している特殊会社のことです。日本経済の成長や地域の活性化を目的として、個人事業主向けにさまざまな融資制度を展開しています。

 

日本政策金融公庫で個人事業主向けの融資を取扱っている事業は「国民生活事業」になります。特に国民生活事業では創業支援に力を入れており、銀行に比べて創業時の事業資金の融資に積極的です。民間の銀行は創業時の事業資金の融資に消極的な場合が多いため、創業時の融資にはあまりおすすめできません。創業時の資金調達に困ったら銀行ではなく、日本政策金融公庫の国民生活事業での事業資金の融資を検討すると良いでしょう。

 

ほかにも、日本政府金融公庫では「中小企業事業」「農林水産事業」など、さまざまな融資制度が設けられていますが、そのほとんどが無担保・無保証人で利用できるお金を借りる方法です。そして、全体的に低金利であること、返済期間が5年以上と長期であることがうれしいポイントです。特に個人事業主におすすめの融資制度は「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」です。

 

新創業融資制度

 

新たに事業を始める場合や、事業を開始して間もない場合に事業資金が調達できるお金を借りる方法です。具体的には、税務申告を2期終えていない個人事業主が対象の資金調達方法になります。

 

金利は2％程度ですが、その都度変動するため、日本政策金融公庫の公式サイトで最新の利率を確認しましょう。融資限度額は3,000万円と設定されていますが、実質1,000万円を超える融資はほぼ不可能で、300万円前後の小口融資がメインになっているようです。

 

返済期間は、設備資金の場合は20年以内、運転資金は7年以内と、長期に亘って少しずつの返済が可能です。

 

中小企業経営力強化資金

 

創業間もない企業も既存の企業も、事業年度に関わらず利用できる資金調達方法です。

 

こちらも金利は2％程度ですが「新創業融資制度」に比べると若干低金利となっています。こちらも経済状況によって、金利が変動するため、日本政策金融公庫の公式サイトで最新の利率をチェックしましょう。

 

無担保・無保証人で最大2,000万円まで借りることができ、返済期間は設備資金の場合は20年以内、運転資金なら7年以内です。「新創業融資制度」よりも、金利面や実質的な限度額を考慮するとメリットの大きい融資制度と言えるでしょう。

 

ただし、「中小企業経営力強化資金」を利用する場合は、経営革新等支援機関(認定支援機関)からの経営サポートを受けている必要があります。つまり、支援機関による事業計画の策定や見直し、さらには融資実行後の定期的な経過報告を行うことが必須で、それがない場合、融資を受けることはできません。

 

また、日本政策金融公庫の融資を利用することで信用度が上がり、その後銀行などの金融機関から融資を得やすくなるといったメリットもあります。

 

ただし、申込んでから融資実行までに1ヶ月程度かかるため、即日もしくは1週間程度のスピード感でで資金調達を考えている方には不向きです。日本政策金融公庫の融資は、余裕を持って申請するようにしましょう。

まとめ

 

資金調達に関しての内容いかがでしたか？コロナウイルスがいつ終息するかわからない現状ですが上手く資金調達をして事業継続していただければと思います。

 

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