暗号通貨とは何なのか？
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皆さんは普段から金融リテラシーを高めていますか？老後2000万円問題が発表されてから資産形成に関して興味を持った方も増えてきています。そんな中で、皆さんは暗号通貨に関してどこまでご存じでしょうか。ビットコインに関して少しだけ知っているという方も多いと思います。そこで今回は暗号通貨とはという確信にせまる内容をお伝えしたいと思います。
暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリウムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。
一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。
暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。
また、暗号資産に関する詐欺などの事例も数多く報告されていますので、注意が必要です。
暗号通貨は仮想通貨と同じ意味
暗号通貨とは、その名の通り、暗号技術によってセキュリティが確保された通貨のことを言います。
暗号技術と言うととても難しそうですが、電子署名やブロックチェーンといえば聞いたことのある方も多いでしょう。
暗号通貨は、もっと簡単に言えば、インターネット上で使える通貨のことです！
実は、暗号通貨と仮想通貨は全く同じ意味です！
暗号通貨と仮想通貨の使われ方の違い
上で説明したように、暗号通貨と仮想通貨の意味は全く同じです。しかし、使われ方には多少違いがあります。ここでは、その微妙な違いについて説明していきます。
英語で「Crypto Currency」
日本で暗号通貨や仮想通貨と呼ばれているものは、海外では「Crypto Currency」と呼ばれています。「Crypto Currency」を直訳すると、「暗号通貨」となります。ですので、「暗号通貨は厳密な呼び方」という程度に理解しておくとよいでしょう！
日本では「仮想通貨」が一般的
日本では「仮想通貨」という呼び方が一般的に使われています。ニュースだけでなく、企業等も「仮想通貨」という言葉を使っています。暗号技術を使った通貨というよりも、仮想空間上に存在する（実物はない）通貨と捉えているのでしょう。
仮想通貨ならではのしくみとは？
ポイントとなるのは、仮想通貨が「中央集権型ではない通貨である」ということと、「ブロックチェーン技術を活用したものである」ということです。
仮想通貨には中央銀行が存在しない
世の中に流通している通貨の大部分は、発行元の政府あるいは中央銀行がその価値を保証しています。
例えば、日本円の10,000円であれば、紙にインクで印刷した一万円札に対して、「この紙幣に10,000円の価値があることを日本政府が保証する」というお墨付きを与えています。国家の裏付けがあるからこそ、一万円札は10,000円という経済的価値のある貨幣として流通しているのです。
ところが、仮想通貨にはそうした国や金融機関による保証がありません。にもかかわらず、代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）は、2018年8月現在、日本円にして1単位あたり約70万円という価値を持っています。
これは、ビットコイン（BTC）の価値を認める人々がそれだけいるということなのですが、その価値にふさわしい信頼性を持っているということの表れでもあります。
では、国や金融機関の保証のない仮想通貨が、なぜそれほどの信頼を得て、多くの人々から価値を認められているのでしょうか？ その理由のひとつは、仮想通貨ならではの分散管理のしくみによります。
分散型管理の絶大な信頼性
従来の金融システムは中央集権的です。例えば、銀行であれば現金は大金庫に収められ、顧客の預金情報はセキュリティをかけたサーバーに保存されます。
もしも天才的な泥棒やハッカーが現れて、大金庫が破られたり、預金情報が改ざんされたりしたら、どうすることもできません。実際にはそこまで単純ではありませんが、現金でも情報でも、それを保管している場所やシステムが破壊されれば、再起不能に陥ることもあります。
仮想通貨の場合、現金は存在しませんから、大金庫を設備する必要ありません。売買取引の情報や、誰がどれほどの仮想通貨を持っているかという情報も、ネットワークに接続された不特定多数の端末に分散して記録され、共有されています。
その一部を改ざんしても、ほかの端末に記録された情報と照合すれば、データを書き換えたことがすぐにわかります。ですから、仮想通貨のデータを不正に改ざんしようとすると、ネットに接続されている膨大な数の端末に侵入し、すべてのデータを書き換えなくてはなりません。
それが現実的ではないことは明らかでしょう。仮想通貨はこうしたしくみの上に構築されているために、非常に高い信頼性を実現しているのです。
仮想通貨を支えるブロックチェーン技術
仮想通貨の分散型管理を実現しているのが、分散型台帳とも呼ばれる「ブロックチェーン」の技術です。仮想通貨の取引情報を暗号化して、いくつかにまとめてブロック化し、それを鎖のようにつなげていくところから、このように呼ばれています。
仮想通貨・ビットコインの今後と将来性──最新の見通し予想
仮想通貨・ビットコインの今後と将来性を考える上で、参考となる調査レポートや価格予測をいくつか紹介します。
英コインシェアーズ（Coinshares）──ビットコインの次の進化が始まる段階として2022年を設定
仮想通貨の今後の将来性については、英大手仮想通貨ファンド「Coinshares」がビジネスや金融を取り巻く過去から現在までの状況を分析し、ビットコインの現在や将来について考察するレポートを発表しています（参考：CRYPTO TRENDS REPORT）。
レポート内で言及されている主要なポイントとしては、2013年から2017年にかけて、ビットコインは「消費者」レベルで取引されていましたが、2017年から2022年にかけては、「機関」による投資が進む段階だとしています。
ビットコインの次の進化が始まる段階として2022年を設定し、以降を「ビットコインバンキング」の時期として予測しています。その際には、ビットコインによる銀行預金、保険、投資商品、国境を越えた支払い、ソブリン通貨といった顧客向けの主要サービスが取り扱われるとしています。
米ファンドストラット（Fundstrat）──ビットコインが今後6ヶ月で17,000ドルに急騰する可能性を示唆
米国に本拠を置く独立調査会社・ファンドストラットは、2020年のビットコインの可能性について強気を維持している。具体的には、ビットコインが今後6ヶ月で17,000ドルに急騰する可能性があると予測しています。
まとめ
暗号通貨に関しての基本的な内容をお伝えしましたが、いかがでしたか？皆さんも今後の未来を見据えて暗号通貨を保有したり勉強してみるのはいかがでしょうか。最後にわたしがおすすめするリンク先を掲載しておきますので、ぜひご覧ください。
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