NISA、iDecoってなんなの？

 

 

皆さん、一度はNISAやiDeCoといった言葉を聞いたことはあるのではないでしょうか。しかし、聞いたことはあるけど実際にどういったものなのかよくわからないという方も多いと思います。

そこで、今回はNISAとiDecoに関して詳しくお伝えしたいと思います。

 

NISA＝金融庁、iDeco＝厚生労働省

 

どの監督官庁の管轄なのかを見れば、制度の目的が分かります。

NISAはどの種類も金融庁の管轄で、国民に「貯蓄から投資」を促すために作られたしくみです。

一方iDecoは厚生労働省の監督下にあり、公的年金を補完する存在として「自分年金」を充実させることで将来不安を緩和しようとする目的のために作られました。

 

NISAに関して

 

NISAとは一言で表すと「利益に税金がかからない」制度です。

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、イギリスのISA(Individual Savings Account)という制度をもとに、日本（NIPPON）版として2014年に導入されました。

毎年120万円までの新規投資額について、投資の結果得た利益が最長で5年間にわたって非課税になる制度です。

2018年からは毎年40万円までの新規投資額について、投資の結果得た利益が最長20年にわたって非課税になる「つみたてNISA」が始まりました。

対象になる投資は、上場している国内外の株式や投資信託。

これらに投資をして値上がり益が出たとき、配当金・分配金を得たときには、通常※は20.315%の税金が差し引かれますが、これが投資した年から5年間はかかりません。

※特定口座・一般口座の場合

NISAは、日本に住んでいる20歳以上の人が利用できます。

証券会社などでNISA専用の口座を開設し、2023年までに投資したものが非課税の対象になります。0～19歳の人には、「ジュニアNISA」という制度があります。

 

1人1口座、1金融機関だけ

 

 NISA口座は、1人一つ、一つの金融機関にしか開設できません。

銀行の預金のように、複数の口座を作ることはできません。ただ、NISA口座で購入できる商品のラインアップは金融機関によって異なります。

証券会社では国内外の株式や投資信託、ETF（上場株式投資信託）の多くを取り扱っているのに対し、銀行では投資信託が中心です。金融機関は1年単位で変更できます。

また、ここまで説明してきた一般の「NISA」と、「つみたてNISA」とは併用できません。こちらも1年ごとに、どちらかを選ぶことができます。今年は一般のNISA、来年はつみたてNISAのように変更できます。

NISAは月100円から手軽に始めることができるので、投資に興味はあるけれどなかなか踏み出せないという方は、NISAを活用して少しずつ始めてみてもよいですね。

 

NISAのメリットとデメリット

 

NISAのメリット

 

NISAのメリットは、もちろん配当金や売却益が非課税となる点です。例えば50万円で購入した株を80万円で売却したとします。この場合の売却益は30万円です。

NISAではない通常の証券総合口座でこちらを購入・売却した場合、約20%、6万円ほどを税金として納めなくてはならないです。約20%の税金はかなり大きな金額となるため、損益を計算する場合は税金も考慮に入れておくことが必要となります。

しかしNISA口座を利用する場合、税金を納める必要はないです。そのため損益計算もわかりやすく、利益を出しやすくなるというのは大きなメリットと言えます。

 

NISAのデメリット

 

NISAのデメリットは、一人一口座しか開設できないという点です。

一般の総合証券口座は複数保有することができるが、NISA口座は一人一口座に限定されています。これは投資枠の120万円をわかりやすくするためでもあります。

開設する金融機関は1年単位で変更できるが、投資を行った場合、投資枠が残っていても翌年になるまで他の金融機関に変更することができないので、最初の口座開設においては手数料などを調べておくことが重要です。

また、対象となるのが新規での投資に限定されていることも注意しておきたいです。一般的な証券総合口座ですでに保有している株式や投資信託を、NISA口座に移管することはできません。

NISA口座で損益が出た場合、他の口座との損益通算ができないのもデメリットです。たとえNISA口座で損失を出していて、他の口座で利益が出ていても損益通算ができず、課税対象となります。

また、損失の翌年以降への繰り越しもできません。

 

続いてiDecoに関して

 

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る年金制度のことです。

加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。

月額5,000円からはじめることができます。それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、加入者のご職業等によって上限金額が定められています。

iDeCoは金融機関によって、口座管理手数料や運用できる金融商品（定期預金や保険、投資信託）が異なります。

iDeCoは60歳までの長期運用となるので、運用商品を選ぶ際は、商品に係る手数料（投資信託の運用管理費用、保険商品の解約控除など）も、よくご確認ください。

 

iDecoのメリットとデメリット

 

メリットは『積み立てた時に税金が安くなる』、『運用で儲かった時に税金が安くなる』の2点です。

 

積み立てた時に税金が安くなる

 

iDeCoは毎月一定の掛け金を積み立てますが、積み立てた金額すべてを所得控除の対象にすることができます。毎月1万円を積み立てると、年間で12万円が所得控除されることになるわけです。

私たちが納める所得税・住民税は、年収から各種控除額を引いた「課税所得」によって決まります。

同じ年収の人でも、各種控除額が多ければ多いほど課税所得が低くなり、所得税・住民税が安くすみます。iDeCoで積み立てた金額は、この控除額として使えるわけです。

 

運用で儲かった時に税金が安くなる

 

2つめのメリットは、運用によって得た利益に対する税金の優遇です。iDeCoをはじめたら、60歳まで定期預金・保険・投資信託のいずれかに積み立てます。

その運用期間中、定期預金に利息がついたり、投資信託が値上がりしたりして、元金以上に増えて儲かることがありますよね。

この場合、通常は利益の約20％を税金（所得税15％＋住民税5％）として払う必要がありますが、iDeCoの場合は税金が一切かからないのです。

 

デメリットは『60歳になるまで引き出せない』、『iDeco専用口座の開設・維持に手数料がかかる』、『お金を受け取るタイミングで税金がかかる』の3点です。

 

60歳になるまで引き出せない

 

iDeCoで積み立てたお金は、60歳になるまで引き出すことができません。定期預金のように、「最悪の場合、解約して現金化する」ということができないので注意が必要です（※積み立てを停止することは可能）。

 

iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる

 

口座の開設・維持に手数料がかかるiDeCoを始めるには、銀行や証券会社等でiDeCo専用口座を開設する必要があるのですが、専用口座の開設・維持には手数料がかかります。

開設手数料はどこも2829円で横並びですが、維持手数料は金融機関によって差があります。一番安いところで月171円、高いところで月629円、その差458円。

なので、専用口座を開設する際は、維持手数料の安い金融機関を選ぶことをおすすめします。

 

お金を受け取るタイミングで税金がかかる

 

iDeCo口座で積み上げた資産は、60歳以降に一括もしくは分割で受け取ります。その際、どちらの受け取り方でも、受け取り額に応じた所得税・住民税を支払う必要があります。

でも、ご安心ください。一括受け取りの場合は「退職所得控除」、分割受け取りの場合は「公的年金等控除」の対象となり、税金の負担が軽くなるようになっています。

最後にNISAとiDecoをまとめた表を添付しておきます。老後の資産形成のためにぜひご活用ください。

まとめ

NISAやiDecoに関しての内容いかがでしたか？資産形成の方法はいくつもあります。ご自身にあった方法を選んでいただければと思います。

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