日本の教育制度と世界の教育制度

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日本の教育制度は、小学校が6年間、中学校が3年間と定められています。小・中学校の9年間の教育制度は義務教育と呼ばれており、日本国民が必ず受けなければならない教育として決められているのです。

その後、人によっては高校へ進学し3年間就学し、就職や短大・専門学校・大学（大学院）という流れが多く見られます。しかし、この就学年数は国が変わると大きく変わるのです。

 

日本の教育制度は、明治維新以来、基本的に変わっていません。教育とは教えて、暗記させること。子どもたちの考える力を育む教育とはなっていないのです。

時代が大きく変わりつつある今、学校教育も転換すべきだと考えます。日本の教育の現状には強い危機感を覚えます。

 

現在の教育は詰め込み教育

今行われているのは、無理な詰め込み教育です。2002年から導入された「ゆとり教育」は、子どもたちの学力低下を招きました。これを反省して2008年に告示された学習指導要領では、学習内容が増やされ、授業時間の10％増などが盛り込まれています。

その結果、とにかく多くの知識を詰め込むためのカリキュラムが組まれています。実際、公立高校の入試問題などを見ると、学習範囲が一気に広がった印象を受けます。

実際に学ぶ量は急増しており、先生としても急いで教えないと年度内に消化しきれない恐怖感に駆られるようです。だから、より効率的に教え込もうとする。まさに悪循環です。

急いで量を詰め込んでも、子どもたちの頭はまったく動きません。教えられる、すなわち受け身の状態では、頭は活性化しないのです。

そんな授業で、頭が柔らかくなることはあり得ません。つまり、今の学校教育を続ける限り、子どもたちが頭を使えるようには絶対にならないのです。

 

今の教育のままでは日本の未来は暗い

今の子どもたちが大人になる頃の日本は、どうなっているでしょうか。モノづくりで世界のトップをキープし続けていられるでしょうか。食料やエネルギーの自給率が、急激に高まるなんてことが想像できるでしょうか。

例えばアメリカでは、簡単な事務職はすべてインドで処理するようになっています。インターネットのおかげで、単純な仕事は賃金の安い国で処理することが当たり前の世の中になっているのです。

これからの日本の若者は、どうやって食べていくのでしょうか。極めて厳しい状況の中で、日本は生き残らなければならないのです。今のままで放っておかれる日本の子どもたちに待っている未来は、明るいといえるのでしょうか。インターネットの普及は、情報量の爆発的な増加をもたらしました。

特に英語を使ってネット上を探せば、必要な情報はほぼ何でも手に入れることができる。そんな環境ができあがっているのです。そこで必要なのは、情報を元にして考える力です。情報をいくら集めても、それだけでは何も生まれません。集めた情報を自分の頭で考え直すことで、新しいアイデアが生まれるのです。

しかし、今の日本の教育のままでは斬新なアイデアなど生まれるはずもありません。文部科学省の方々はもちろんのこと、それこそ産官学のトップを走る方々が総力をあげて連携し、日本の教育の大転換を図る必要があります。

暗記が7割、思考が3割という従来からの暗記型教育を、思考が7割、暗記が3割という思考型教育へと大逆転させるのです。

 

世界の教育制度

 

フィンランド：「落ちこぼれ」を作らない教育システム

OECD生徒の学習到達度調査（PISA）で常に高評価であるフィンランドの教育事情は、日本でも模範とすべき理想のあり方としてよく話題になります。

フィンランドの教育の特徴としては、「機会の平等」と「自主性の尊重」を理念に掲げ、成績が下位の生徒への個別教育のケアが充実していることが挙げられます。

そして、義務教育段階での留年制度も特徴です。親の収入に関係なく、すべての子どもに教育を受ける機会を平等に与えるとともに、個々の学習スピードに合わせてきめ細やかに対応することで、落ちこぼれをつくらない教育システムになっているといえます。

また、ネット環境が充実しており、近年注目されているゲーミフィケーションや反転教育などの下地も整いつつあります。学習環境をさらに充実させるための新しい取り組みが、今後も次々と導入されていくと考えられます。

 

アメリカ：個人の学習スピードに合わせた「飛び級」制度 

アメリカの教育事情も、しばしば日本の教育事情と比較して語られます。アメリカの教育で特徴的なのは、フィンランドと同様に義務教育段階で留年があるということです。

一方で、進級についての年齢制限がないため、いわゆる「飛び級」で学んでいる生徒もいます。個々人の理解度に合わせて、たとえ同じ年齢でも受ける授業が異なる可能性があるのです。このあたりが、集団の和を重んじ良くも悪くも「横並び」と称される、日本の教育との大きな違い。

アメリカでは教育制度においても個人主義の精神が尊重されているといえます。また、日本では多くの生徒が通っている「塾」があまり普及しておらず、その分学校からの宿題が多くなっているという点を挙げることもできるでしょう。

このほか、高等学校の段階から、生徒の興味や関心、希望する進路に応じて非常に多くの講座から授業を選択できるようになっているのも特徴です。

 

中国：軍隊よりも厳しい学校？

中国の教育についても見ていきましょう。義務教育が9年という制度は日本と変わりませんが、特徴的なのは大学入試の際に行われる全国大学統一入試（旧全国普通高等学校招生入学考試、通称「高考」）です。

日本にも全国の大学進学希望者が一斉に受けるセンター試験がありますが、日本の大学入試制度と異なり、中国ではこの「高考」の結果のみで大学の合否が決まります。受験生は「高考」を受験する前にどの大学を志望するかを決める必要があるため、自分の実力に合わせて慎重に志望校を選びます。

中国では非常に重要な意味を持つこの「高考」で高得点を取るために、軍隊よりも厳しいといわれる高等学校に自分の子どもを入学させたいと希望する親も少なくありません。なお、近年では、ごく一部ではありますが「高考」とは異なる独自の試験を実施する大学も設置されるようになっています。

 

世界と日本の教育の比較

フランスやアメリカでは一般的な飛び級制度は、日本でも大学・大学院への飛び入学に限り認められています。しかしその条件や制限が厳しいため、どんなに頭が良くてもより高度な教育機関に進学することが困難となっているのです。

この他にも文部科学省では学力や体力、優れた芸術文化に触れる機会、教育の機会均等についてなど様々な観点から日本の教育に関する課題が挙げられています。

日本の教育制度や子どもたちへの対応など多くの課題がある一方で、新たな学びを支える教員の養成も必要です。こうした課題に対し、教育委員会や大学などの連携によって、教育全体を底上げをしていくこと求められています。

 

まとめ

今回は日本の教育制度と海外の教育制度に関してお伝えさせていただきました。働き方も多様になってきている日本では今後教育方針に関しても大きく変わる必要があるのかもしれませんね。

皆さんも固定概念に囚われないように様々なことに挑戦したり、新たな思考を取り入れてみると普段と違った新しいことの発見に繋がるかも知れないですね！！

 

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