コンビニの歴史

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皆さんが普段使っているコンビニですが、どのように発展してきたのかお分かりでしょうか？意外とコンビニの成り立ちやいつから24時間営業になったのかを知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回はコンビニに関しての歴史をお伝えしたいと思います。

 

コンビニは1920年代、アメリカで誕生したといわれています。

日本では1970年前後に登場し、時代の流れに合わせて急激に店舗数を増加。今や都心部のみならず、郊外エリアにおいても生活に欠かすことのできない存在となりました。

 

アメリカでコンビニ誕生

 

コンビニの原形は、1927年（昭和2年）のアメリカで誕生したといわれています。もともとは氷を専門に販売していた「サウス・アイス社」が経営する、とある一店舗で、日用雑貨や食料品などの品をそろえて営業するようになったことがルーツと伝えられています。

国土が広く、まとめ買いが一般的だったアメリカにおいて、買い忘れや保存の効かない食料品などを日常的に購入できる店「トーテム・ストア」として一躍評判を呼びました。1928年（昭和3年）にはチェーン店として事業化。

朝7時から夜11時まで営業していたことから「7-ELEVEN」と名付けられ、後年、日本にも広まりました。

 

日本への進出

 

日本でのコンビニ誕生の歴史については、コンビニの定義自体が当初は曖昧だったこともあり、諸説あります。1969年（昭和44年）大阪府豊中市に誕生した「マミー」を第1号店とする説や、1971年（昭和46年）愛知県春日井市に開店した「ココストア」を発端とする説など、各社や研究者ごとに見解は分かれています。

 

大きな流れとして捉えれば1960年代後半、高度経済成長を遂げる中で、日本ではスーパーマーケットが急成長。しかし、地元商店街との共存共栄の必要性や、大型店舗では出店場所の制限など調整が難しい地域もあったことから、スーパー各社が新業態として本格的にコンビニ事業に乗り出したことが、コンビニ拡大のきっかけとなりました。

スーパーが手掛けるコンビニの口火を切ったのは、「西友」でした。1972年（昭和47年）、（株）西友ストアー企画室に小型店担当を設置し、1973年（昭和48年）埼玉県狭山市にファミリーマートの1号店を出店。続く翌年の1974年（昭和49年）に「イトーヨーカドー」が東京都豊洲に「ヨークセブン（現在のセブン‐イレブン）」1号店を開店させました。

 

24時間営業はいつから？

 

今では当たり前になっているコンビニの24時間営業も、元々は「セブンイレブン」に象徴されるように、真夜中は閉店しておりました。本国・アメリカのセブンイレブンは1971年頃からほとんどが24時間営業になっていったのですが、日本ではまだでした。

 

当時のセブンイレブンは夜11時～朝7時の間もお店を開けていると、その相乗効果で昼間の売り上げも伸びるというデータを持っており、日本でもそれを実験的に試したのが1975年、福島県郡山市にある虎丸店でのことです。

そしてその実験は成功し、やはり夜間に売り上げた分だけ昼間の売り上げも上がったのです。いつでも空いているという安心感から足を運ぶ人が増えたということなのでしょうか。

 

コンビニ業界の発展

 

アメリカのコンソリデーテッドフーズ社とコンサルティング契約を締結した「ダイエー」は、1975年（昭和50年）に大阪府に「ローソン」の1号店を出店。

満を持して参入した「ローソン」の登場により、現在の日本のコンビニ業界を牽引する雄がそろう形となりました。

 

その後、各社は宅配便の取り次ぎサービスや公共料金収納代行サービス、銀行ATMの設置などサービスの拡充を続けてきました。

ライフスタイルの多様化、女性の社会進出などの社会背景も追い風となり、コンビニは破竹の勢いで規模を拡大。現在は、生活に必要な様々なサービスが受けられる、地域のインフラとしてその地位を確立しています。

 

コンビニ経営の将来性

 

店舗数が年々増え続けているコンビニ業界。

日本フランチャイズチェーン協会のコンビニエンスストア統計データによると、平成20年には約40,000店だった店舗も、平成30年6月時点で55,000店を超える規模になりました。たった10年ほどで15,000店以上増えているのです。

コンビニは純粋に店舗数が増えていったのではありません。

開店と閉店を繰り返しながら、少しずつその出店範囲を広げているのです。住宅地や街の中はもちろん、オフィスビルの中や病院、サービスエリアなど…。一部では出店が集中し、競合がひしめき合っている地域もあります。

ただ、小さな街や山間部などではコンビニ未出店のところも多くあり、コンビニの需要や可能性はまだまだ拡大の余地があると言えるでしょう。

 

コンビニ各社の競合関係

 

現在のコンビニ業界は「ローソン」「セブンイレブン」「ファミリーマート」の3社による寡占状態で大手3社のシェアは業界全体の9割以上を占めます。各社はそれぞれの特色を生かしシェア争いを繰り広げています。

 

コンビニの経営は決して簡単な事業ではありません。

ですが、将来性がまだまだ見込まれるコンビニフランチャイズを利用してすることで、個人で一から事業を立ち上げるよりも比較的手際よく開業でき、経営することができます。

 

高まるPB商品の重要性

 

これまでのコンビニといえば、スーパーでも購入できる食品や日用品などを主に販売していましたが、近年のコンビニはメーカーと協力して独自にオリジナルのブランドを作り出し、その販売に注力しています。

このような独自ブランド商品のことをPB（Private Brand）商品と呼び、PB商品を売り出すことで同じコンビニ同士でも違いを生み出すことができます。

例えば、セブンイレブンの「セブンプレミアム」やローソンの「ローソンセレクト」などが挙られます

逆に、メーカーが独自で作る商品のことをNB（National Brand）商品と言いますが、PB商品はNB商品と違いコストを低く抑えることができます。

その理由は、本部がある程度の見込み販売数を算出したうえでメーカーにまとめて発注するためその数だけ作ればいい、ということ。また、それらがすべて買い切りで、メーカーがコストをかけて広告宣伝する必要がありません。

コンビニ本部としてはコストを抑えた分販売価格を下げることが出来、その結果より多くの売上に繋がります。

商品の品質はそのままで低コスト、消費者満足度を上げよく売れるPB商品は、まさにコンビニ大手の切り札とも言える商品であり、今後もPB商品の需要は高まってくると言えます。

 

積極的な海外展開

 

私たちが慣れ親しんで利用しているコンビニですが、実は国外でも様々な国で出店がされています。なかでもローソンは、2019年のデータによると、上海含む周辺地域に1,346店舗、重慶に204店舗出店していて中国全体の出店数は2,153店舗にものぼります。

他の国での出店としてはタイに122店舗、インドネシアに43店舗、フィリピンに42店舗、海外全体で2,362店舗と、海外での店舗数を拡大していっています。

 

海外での出店数もアジアを中心に年々増加しています。今後もコンビニ各社の海外展開は積極的に行われると考えられます。

 

他業界からの顧客取り込み

 

近年のコンビニでは当たり前のようにして見かけるようになったコンビニATMや専用のコーヒーマシン、宅配の受け取りサービス、そして医薬品や生鮮食材などの販売があります。

コンビニ業界は、他業界が行っていた事業にも積極的に参入し、新たな顧客を取り込む動きが目立ってきています。スーパーなどのように比較的大きな面積を必要とする店舗と比べ、コンビニは狭く小さな場所でも出店が可能な業態であり、小さな敷地の中に必要なサービスを効率的にすることを得意としています。

現在、少子高齢化が進む日本では、高齢者の人口増加が懸念されています。スーパーまで買いに行くのが遠い、店内も広く、探し回りながら歩くのに不安が残る。

彼らにとってコンビニは今、そうした悩みを解決することが可能な、非常に利便性の高い店舗となっています。

 

コンビニ業界の課題

 

まず課題として挙られるのは、コンビニの店舗数が飽和している様に感じられることです。しかし一方で、以前は4万店舗で飽和状態だとされていましたがそれを乗り越え、現在55,000店舗を達成しています。多様なサービス展開によりコンビニの飽和店舗数は一概に判断できないでしょう。

大手3社は店舗数増加による売上獲得以外の売上経路にも力を入れています。

 

また、店舗数増加や高齢化による離脱や後継者不足により、オーナーが不足しているという点です。コンビニ各社はオーナー不足を解決するために様々な加盟プランや好条件で募集しています。

まとめ

今回はコンビニに関しての記事をご紹介しました。皆さんが毎日のように使っているコンビニですが意外と歴史までは知らなかった人も多いのではないでしょうか。最後に私がおすすめするリンク先を掲載しておきますので、ぜひご覧ください。

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