副業とは

 

多くの会社では原則として副業を禁止してきました。

しかし、「積極的に副業を推進する」働き方改革の方針により、今後、多くの会社で副業が禁止から容認にかわっていくと考えられます。

そんな中、副業に関する明確な定義はなく、副業の概念も非常に広いことから、どんな副業なら問題ないのか気になるのではないでしょうか?そこで、今回は副業の定義と副業禁止の会社でもしていい副業、注意しなければならない副業について解説していきます。

 

【副業の定義】

法律では「副業」に関する明確な定義がありません。

そのため、副業に関してさまざまな解釈がなされています。最も広い意味での副業の定義は、「本業とは別に副収入を得ること」で手段の種類を問いません。

その範囲は広く自宅での内職、株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストなどの作成、アルバイト、別の会社で社員として勤務するダブルワーク、および起業までも副業に含まれます。

狭義の意味の副業では、会社の副業禁止に当たる副業をさします。この場合の副業の定義は、「本業の業務に支障が生じる」「会社に損害を与える」「会社の信用を落とす」のいずれにも該当しないで本業以外に副収入を得ることです。

法律に副業の定義がないため業務に支障が出るとは、具体的にどのようなことか、いくらの損害額を与えたときか、あるいはどのようにどれくらい信用を落とすことなのかなど具体的に示されていません。個々の事例ごとに最終的には裁判所が判断しています。

 

【複業、兼業との違い】

副業と似た言葉に複業が挙げられます。字が表すとおり「複数の仕事を持つこと」です。 副業は、収入、要する時間、労力が本業と比べると少ないという特徴があります。また、副業には大きな責任が伴わないことも多く、いつ止めても特に咎められることはありません。
それに対して複業は、本業を複数持っているというイメージです。かける時間や労力は限りなく本業に近く、プロ意識も高く持つ必要があります。

兼業とは本業以外の事業を持つことです。複業にやや近い概念ですが、会社に勤務しながら自分でも事業を経営し、本格的に商売を営みます。

 

【代表的な副業とは?】

副業には様々な種類があります。ライター業務、投資、ネット販売、短期アルバイト、別の会社で社員として勤務するダブルワーク、起業など……ここでは、いくつか代表的な副業についてご紹介していきます。

 

1.物販の副業

ハンドメイドの作品を販売する副業。主婦の方や一度仕事を離れて子育てに専念していらっしゃった方などに多いようです。minneでは、ハンドメイドの商品・作品をアプリを通して簡単に販売することができます。

また、熟練してきたら講師として作り方を教える副業もあり、利益率はさらに高くなるでしょう。
メルカリやネットオークションで不用品を販売する、もしくは安く仕入れて販売する方法も副業のひとつ。ただし、梱包費用や商品掲載の手間、入札者とのやり取りなど意外と煩雑なので注意が必要です。

2.民泊など自分が持つ資産を副業にする

自宅の部屋が余っている、使っていない物件がある方には、民泊がおすすめです。Airbnbなどの仲介サイトに登録することで、簡単に旅行予約を取ることができます。

2018年6月から民泊新法が施行され、民泊を始めるためには届け出が必要になりましたが、ご自身が持つ資産を有効活用して収入を得ることができるでしょう。

民泊の他にも、部屋を倉庫として貸し出す副業や、駐車場を貸し出す副業など、自分が持つ資産を有効活用した副業が可能です。

 

3.短期アルバイトで副業

土日や就業後の時間を活用したアルバイトの副業です。タウンワークの「副業、WワークOK」からは、地域別に副業・WワークOKのバイトを探すことができます。

平日に仕事があるサラリーマンの場合、副業の時間帯はおのずと夜もしくは休日のいずれかになるでしょう。夜にできるバイトには、清掃や警備、ネットカフェ、ビジネスホテルのフロントなどがあります。
また土日や休日でしたら、イベントスタッフや試験監督ものアルバイトもあるでしょう。

 

4.スキルを活かした副業

ご自身が持つスキルを活かした副業もメジャーです。ワンコインマーケットのココナラでは、様々な分野でご自身のスキルを販売することができます。また、クラウドソーシングサイトのランサーズやクラウドワークスにも、自宅にいながらできるライティングやデータ入力などの仕事がたくさん掲載されています。

ボランティアもある意味では副業のようなものです。ご自身が本当にやりたいことであれば、今すぐには利益にならなくても経験を積むことで、何年か後に仕事になることもあるでしょう。

 

【副業のリスク】

1.機密漏洩のリスク

転職する場合も「競合他社への転職は禁止」としている会社もあるほど、機密情報の漏洩に企業は敏感です。特に技術者の方は注意する必要があるでしょう。

機密は漏らさないと本人は言っても、社内での信頼や業務にも支障がでる可能性があります。本業の同僚や上司と気持ちよく仕事をするためにも、本業の競合にあたる会社とは副業をしないことをおすすめします。

また、競合にあたらない会社であったとしても、本業の機密を漏らすようなことは倫理的に許されないでしょう。

 

2.所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要

サラリーマンの方でも、「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」は確定申告をする必要があります。所得とは「売上-経費」のことです。売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告は不要です。

確定申告には青色申告と白色申告があり、節税効果が高い青色申告がおすすめです。場合によっては、還付金という形で確定申告後にまとまったお金が還ってくるケースもあります。

なお、青色申告を選択したい場合は、事前に青色申告承認申請書と開業届の提出が必要です。また、青色申告する場合も、白色申告する場合も、帳簿付けや経理作業が必要になります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

これからの日本はより一層自助努力が必要な時代に突入していくことはもはや誰でもわかると思います。

ご自身の将来を考えて、なにか一歩チャレンジしてみてはいかがでしょうか。