新型コロナウイルス どうなる日本の今後！？
新型コロナウイルスの感染ルートが不明な感染者が、国内で増加傾向を強めている。（2020.2.29 現在）
これを受けて、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策方針を発表した。加藤厚生労働大臣は2月23日、国内での新型コロナウイルスは、今後感染者が爆発的に増えていくか、それとも緩やかな増加傾向にとどまるのかの分かれ目となる「移行期」の段階にあると表明した。
今後の日本の動向はどうなっていくか、また景気はどうなるのか。
【新型コロナウイルス対策の主眼をシフト「ヒトヒト感染」の拡大防止は失敗】
今後1～2週間は感染の爆発的な拡大を防ぐための重要時期であるとして、感染者の発見や感染経路の確認に重点を置いたこれまでの対策から、感染の急拡大を抑制するための行動抑制に主眼をシフトした。
中国を中心とした海外からの感染者を水際で食い止め、国内でのヒトヒト感染の拡大を防ぐことは、すでに失敗に終わったといえる。
今後の課題は、爆発的に感染者が増えることにより、治療のキャパシティを超えて医療崩壊を起こしてしまうのを食い止めることだ。
そのような事態に陥れば、経済活動が停止し、致死率も高まることは、中国の武漢市の惨状を見れば明らかです。
【コロナウイルスが日本経済に与える影響】
1.自粛ムードは東日本大震災と似ている
新型コロナの自粛の動きは、2011年の東日本大震災直後のムードと似ているという。当時は福島第一原発の事故や首都圏の計画停電などの影響で、外出の自粛やイベントの中止が相次いだ。
今回は、政府がスポーツ・文化イベントなどの今後2週間の開催自粛を要請。大規模なスポーツイベントやコンサート・演劇などの主催者が続々と中止を表明している。イベントなどが中止になり、感染を遅れて外出を控える人が増えれば、その分、お金を使う人も減っていく。
東京ディズニーランドが臨時休園を決めたと思ったら、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ）も休園を決定する。ドミノのように経済の動きが止まっていくのも特徴だ。
永濱氏の試算によると、2011年の東日本大震災では直後に計画停電などの影響もあり、国内の家計消費は震災後半年で約2兆2000億円ほど押し下げられた。
今回は、震災後並みの自粛となった場合の家計消費は、半年で2兆3000億円以上減少することになると見ている。
2.海外観光客は減少、在宅サービス需要が高まる
海外からの観光客によるインバウンド関連の経済も大きな影響を受ける見通しだ。3四半期で1兆円ほどサービス輸出が下押しされる可能性があるという。永濱氏は「インバウンドやサプライチェーンへの影響もあり、震災後よりも影響は大きくなる可能性がある」と指摘する。
自粛の影響を受ける可能性がある分野は、宿泊や運輸、小売、レジャー、外食、旅行、イベント関連等が想定される。
一方、宅配や通販、テイクアウト、テレビ、ゲームなど自宅で利用できるサービスや、 テレワーク・通信などの在宅勤務関連の分野は特需が発生する可能性もあるとしている。
【全国の公立小・中・高・特別支援学校が３月２日から春休み明けまで一斉休校】
全国の公立小・中・高・特別支援学校が３月２日から春休み明けまで一斉休校にすると、安部首相が要請すると表明した。
しかし、いくつかの懸念もある。
1.感染拡大防止に繋がらないかもしれない
全国の学校を休みにしても、保育園や学童保育は続ける方針のようです。
学童については、夏休み中や春休み中のように、早い時間から開けるようだし、子ども同士で感染が広がるリスクは残る。むしろ、教室や体育館のほうが空間的に広い場合が多いだろうから、一斉休校によって、よりリスクが高まるかもしれない。
2.医療、福祉など社会的な機能への悪影響
千葉市長らがツイートしているように、医療機関、高齢者・障害者施設、保育所などで働く人にとって、小さい子を家に残して仕事に出かけるのかどうか、厳しい選択を迫られる。学童保育が開くと助かる家庭も多いだろうが、そうなると、先ほどの問題、懸念１が高まる。ジレンマである。
3.こどもたちへの悪影響、特に社会的弱者に過酷
多くの人が心配しているように、休校中の子どもたち、特に小学校低学年らのケアは誰がするのか。犯罪者から誰がどう守るのか。
家がつらい、こわいという子についての配慮も必要となる。学童保育があっても、給食がなくなることで、子どもたちの栄養が心配だという声もある。夏休み中にすごくやせる子もいる問題と同じで、とても心配だ。
また、休校は、子どもたちの学力格差を一層広げるほうに働きやすい。教育に熱心な家庭や経済的に大丈夫な家庭では、塾に行かせたり、通信講座で学ばせたりして、学習を継続、発展させられるが、そういった家庭ばかりでない。勉強などはそっちのけで、ゲーム漬けといった子も出てくるだろう。
つまり、休校は、社会的に弱い立場の子どもや特定の家庭に、よりダメージを与えやすい。これが新型コロナにかかった特定の地域だけ、１～２週間だけ臨時休校にするならまだしも、全国で、約40日でやろうとするのだから、深刻な影響が広域で続いてしまう可能性がある。
対策のひとつとしては、家庭で世話ができない場合は、学校の図書室や教室で自習することを認めることだろうか。教員が学習支援することがあってもよいかもしれない。だが、こうなると、当たり前だが、もともと休校にした意味がなくなってくる。
折しも、小学校では４月から新しい学習指導要領が始まり、教科書の内容もがらりと変わる。4月に先生たちは、前の学年の学習の残しを取り戻さないといけないし、約40日にもおよぶ春休み中に起きた（あるいは拡大した）問題にも向き合うことになる。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今後のコロナウイルスによっておこる日本への影響を考察してみました。
大事なのは自分がウイルスに感染しないことです。その為に、手洗いうがいを徹底し、栄養バランスのある食事をとり、疲れを溜めないことです。
なってしまってからでは遅いので、日々注意していきましょう。
