なぜ企業は早期退職を実施するのか

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皆さん早期退職という言葉を聞いたことはありますか？よくテレビ等のメディアで大企業が早期退職を実施したというニュースを耳にすることがありますよね。

では企業はなぜ早期退職を実施するのかということに関してお伝えしたいと思います。

 

「定年延長」と「希望・早期退職」の奇妙な同時進行

 

人生100年時代の到来。それは、同一企業で60～65歳まで働き続けることが、もはや“終身”雇用には当たらないことを意味しています。

では、定年年齢をもっと引き上げればいいのかというと、話はそう単純ではない。国は、人手不足の軽減や年金など社会保障費の抑制を目的として、希望者全員が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする「70歳定年法」（高齢者雇用安定法改正）の導入を進めているが、現実には雇用の延長や安定どころか、むしろそれに逆行するかのような動きが顕在化しつつあります。

2017年以降、大企業がシニア社員の希望・早期退職を募るケースが相次いでいます。

 

早期退職制度の目的

 

早期退職制度はどのような目的で運用されているのでしょうか。企業側の目的としては、人件費の削減がメインとなります。

不必要な役職を是正する役割を果たす場合もあるようです。また、組織の新陳代謝を促したり、キャリアチェンジ・キャリアアップのきっかけとしても活用されています。

 

人件費削減

 

企業側の目的として多いのが人件費の削減です。特に早期希望退職制度は、整理解雇を避けるための手段として用いられる人件費削減施策です。

会社にとって人件費は重くコントロールが困難な経費のひとつなので、事業縮小の際にはまずコスト削減の対象となります。割増で退職金を支払ったり、再就職先の斡旋の手間をかけたりしても十分にコスト削減効果が期待できます。

 

会社内の高齢化対策

 

組織の若返りという側面もあります。少子高齢化が進むので、放っておくと会社の平均年齢は上昇し続けます。

一般論として年次の高い社員ほど給料は高くなりますし、それなりの役職を用意しなければならなりません。

彼らを支えるための人件費、不必要に役職が多くなったいびつな組織構造を是正し、組織の若返りと活性化を図る目的でも、早期退職制度が運用されています。

 

キャリアアップのきっかけになる

 

従業員側の視点として早期退職制度は、キャリアチェンジ・キャリアアップのきっかけとして活用することもできます。

早期希望退職制度で退職者を募集している場合は会社の先行きが不透明であることが多いですし、もともと転職を考えていた人は、転職する際に退職金などで優遇を受けられます。

 

いずれは起業したい、お店を構えたいなどの夢がある人にとっては、退職金が割り増しされる早期希望退職制度が渡りに船というケースもあり、早期退職制度の利用は長期的なキャリアという視点から好機となる場合も少なくありません。

 

早期退職に応募すべき人、してはいけない人

 

「2：6：2の法則」と呼ばれる有名な理論があります。どんな組織でも貢献度の高い上位2割、貢献度が高いとも低いとも言えないぼちぼちの6割、平均以下のパフォーマンスしか出せない下位2割に必ず分かれるというものです。

 

では上位2割の人間だけが早期退職に手を上げる資格があり、それ以外の人間が応募するのは崖から飛び降りるようなものかというとそうとも言えない。

 

自身のキャリアをデザインする上では、社内評価と労働市場での評価という2つの指標を意識したほうがよいです。

仮に、縦軸を社内評価、横軸を市場評価とすると、人材は4つのパターンに分けることができます。

 

1.社内評価は高いものの、必ずしも市場評価は高くない終身雇用特化型ビジネスパーソン

2.社内評価も市場評価も高いエリートビジネスパーソン

3.社内評価は消して高いとは言えないが、市場価値の高い流動型パーソン

4.社内評価も市場評価も低い袋小路型ビジネスパーソン

 

 

組織の中の自身の位置づけがどうなのかは、自分が一番よくわかっているはずです。

であれば、後は感情を排して冷静に進路を決めればいいです。2番のグループに属す人は、組織に残るもよし、割増退職金を受け取りつつ新たなキャリアに踏み出すのもよいでしょう。

とりあえず選択肢が多いというのはよいことです。

 

自分が1番のグループかも、と気にかかる人は、とりあえず人材紹介会社に登録して、転職エージェントにキャリアの棚卸しをしてもらうといいです。

本当に社内弁慶か、それとも見どころのある人材か白黒つけてから手を挙げても遅くはないでしょう。

 

だが、もっとも早期退職を必要としているのは3番のグループです。労働市場から評価されるスキルを持ちながらも、運悪く適正な評価を得られていない人にとって、早期退職はキャリアアップを後押ししてくれるブースターのようなものです。

 

早期退職に応募した後で悔やむ人は、ほとんどが1番で、なかでもそれなりのキャリアを積んだ中間管理職に多いように思えます。

皮肉な話ですが、肩書にぶら下がっている人間ほど、その重みを自らの地力と錯覚しやすいものです。

一方、4番タイプは自身の実力がよくわかっているから、そもそも早期退職には手を挙げない人が多いです。

 

組織内での序列は本人の努力ではいかんともしがたく決まってしまう面が否めないです。だから2番を目指せと言われても「はい、そうですね」と言える人は多くはないでしょう。

 

でも、3番のゾーンの人にも2番を目指せと言うかといえば、話は別です。普段から意識して市場価値に軸足を置いておくことで、転職市場という貴重なオプションを利用できる余地が生まれます。

これからの時代、不毛な同期との社内出世レースに血道を上げるより、そうしたキャリアデザインこそが、個人が充実した人生を送る鍵だと考えられます。

 

早期退職制度 メリット・デメリット

 

早期退職制度は、労働者にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかについて説明します。大きなメリットとしては、退職金が増加することではないでしょうか。

逆にデメリットとしては、再就職の際に不利になる、退職後の余暇の時間に張り合いがなくなるといったことが挙げられます。詳しくみてみましょう。

 

メリット

 

まずメリットとして挙げられるのが、退職金の増加や、転職支援を受けられる場合があることです。

特に早期希望退職を会社が募っている場合は、業績の悪化による経営強化や事業戦略が大きく変わる可能性もあります。

これまでの経験を活かして活躍することが難しくなる場合もあり、長期的にその会社に勤めることは望ましくないかもしれません。

 

長期的なキャリア形成の観点から、早期退職制度を上手に利用して転職や起業することが絶好のチャンスということもあり得るのです。

 

また、十分に老後の資金がある場合は、選択定年制度を利用することによって、早めに仕事からリタイアして、旅行や趣味など好きなことに時間を使ったり、第二の人生の備えて学び直すなどの選択肢も得られます。

 

デメリット

 

もちろんデメリットもあります。まず挙げられるのが、良い条件の再就職先が見つけられない可能性があることです。

急に早期希望退職制度の対象者とされてしまった場合、転職の準備が整っていない場合は多々あります。

準備不足ゆえに転職活動がうまくいかず、職先の雇用条件が前の会社と比較して劣るということは往々にしてありえます。

 

早期希望退職制度の対象となりやすい50代などのミドル世代は転職市場で年収が下がることが多く、彼らの多くは住宅ローンや子どもの学費で出費がかさむ年代でもあることから、早期希望退職制度が人生を大きく左右してしまうことも懸念されます。

 

また、選択定年制度で退職するとその分だけ支払う厚生年金の保険料などは減りますが、老後の年金の受給額が減少する可能性もあります。

また、実は仕事や会社が好きだった場合、退職後の生活に退屈さを感じて後から後悔する場合もあるでしょう。

まとめ

 

今回は早期退職がなぜ実施されるのかに関してご紹介しました。終身雇用制度も徐々になくなってきているので大企業にいれば安心という時代はもう終わりました。

就職がゴールではないので今後どのようなキャリアを歩んでいきたいのかはご自身で決めて頂きたいと思います。最後に私がオススメするリンク先を掲載しておきますので、ぜひご覧ください。

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