老後2000万円問題の真相

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昨今、金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書）の内容が世間的に大きく取り上げられ、話題になっています。

 

なかには、「金融庁：老後資金は2,000万円不足」などといった、誤解を招くような表現を散りばめた、明らかに報告書の内容を理解せずに書かれたことがわかる記事も散見されます。

 

そこで当記事では、この報告書が本当に意味する「高齢社会における資産形成・管理」について、お伝えしたいと思います。

 

発端は金融庁の報告書

 

2000万円問題の発端は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書でした。収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために約2000万円の老後資金が必要になるとしているのです。

総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円ですが、消費支出は26万4,000円ほどになるとみられています。毎月約5万円の赤字が出ることになります。

30年間で、5万円×12カ月×30年＝1,800万円の赤字が出る計算です。この赤字分は貯蓄から補填する必要があるだろう、というのが報告書に書かれた内容でした。

 

平均寿命がどんどん伸びて、まさに人生100年時代

 

ご紹介した計算根拠を見ると「自分は90歳まで生きていないだろうし関係ない」と思われる方も多いと思います。しかし、日本人は思ったよりも長寿化しています。

1950年頃の男性の平均寿命は約60歳でしたが、現在は約81歳まで伸びていますし、現在60歳の人の約4分の１が95歳まで生きるという試算もあるほどです。

 

自分は関係ないと思わず「人生100年時代」であることを受け止め、老後の生活設計を立てる必要があるのです。

 

頼りの退職金は減少傾向、働き方の多様化も影響

 

「退職金があるから大丈夫だろう」とお考えの方、ご自身が受け取れそうな退職金の金額をしっかりと把握されていますか？

 

これまで老後生活の大きな柱となってきたのが定年退職時の退職給付金（退職金）ですが、実はその金額は近年減少傾向にあります。退職給付額の平均は1,700万円～2,000万円で、ピーク時から約3～4割も減少しているそうです。

 

さらに、近年では1つの企業に勤めあげるのではなく、複数回転職したりフリーランスで働いたりする方も増えており、必ずしもまとまった退職金を受け取れない場合も増えてくることが予想されます。

 

自分がいくら退職金をもらえそうなのか、今すぐにでも確認してシミュレーションしてみることが重要です。

 

報告書が提示する老後資金への備えとは

 

具体的にどのような備えをすればいいのかというと、報告書には主に3つのことが記載されています。

 

①  適切なライフプランを立てること

「大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年まで一つの会社に勤め上げ、退職後は退職金と年金で収入をまかない、三世帯同居で老後生活を送る」というこれまでの標準的なライフプランが必ずしも当てはまらなくなるこれからの時代は、自分がどのようなライフプランを想定するのか、そのライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるかを「見える化」したうえで対応を考える必要があります。

 

 

②  「自助」の充実

想定したライフプランにおける自分が望む生活水準に対して、必要となる資産や収入が足りないと予想される場合は、状況に応じて、就労継続の模索、支出の再点検・削減、保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を図りましょう。

 

 

③  資産寿命を延ばすこと

想定したライフプランにおいて、公的年金以外でまかなわなければならない金額がどの程度になるかを考え、次の3つのライフステージに応じた資産形成・管理を行いましょう。

 

 

 

1.  現役期

早い時期からの資産形成の有効性を認識し、生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されている預貯金などにより確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う。

 

 

2.  リタイヤ期前後

退職金がある場合、早期の情報収集と使途の検討を行い、退職金を踏まえたライフプラン・マネープランを再検討する。そして、長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続（長期・積立・分散投資など）とその後の計画的な取崩しを実行する。

 

 

3.  高齢期

心身の衰えを見据えてマネープランを見直し（医療費、老人ホーム入居費など）、認知・判断能力の低下や喪失に備え、取引関係の簡素化など心身の衰えに応じた対応をしやすくする。

また、金融面での意思を明確にしておき、自分が行動できなくなったとしても、家族など他者のサポートにより、これまでと同様の金融サービスを利用しやすくしておく。

 

老後資金は2000万円では足りない？

 

退職した後は家計の収入が減ってしまうのが普通です。しかし、現役時代と同じ水準で生活を続けようとすると赤字になりがちです。

現役時代の年収が高い家庭ほど生活レベルを急に下げるのが難しいため、老後に必要になる資金が増えるという試算もあります。

また、試算する機関によっても結果が異なっており、老後資金がいくら必要になるかについては個人差があるため、現役時代の消費支出がその後も続くとは限らないのです。

 

年金は減って行く～不足額はなんと5780万円

 

もう1つは、21万円の年金収入が続くと想定していることです。いま年金は賦課方式といって、現役世代が払った保険をその年の高齢者が山分けする仕組みです。今後はどんどん支え手が減って行きます。

現時点では、2.1人で1人の高齢者を支えていますが、いまの大学生が高齢層に入る2065年には、1.3人で1人を支えなければいけません。そうすると分け前が減るわけですから、年金は落ちて行きます。

共産党が質問主意書を出して、「いまマクロ経済スライドをやっていますが、これによって国民年金がどれだけ減りますか」と聞いたら、政府の回答は3割減ると。政府が国会でいま答えているものでも3割減ります。

しかし、私の計算や5年前の財政検証だと4割減ります。つまり、年金は減るから赤字は増えます。私が計算した結果によると、105歳まで生き残る可能性があるため40年分用意しなければいけません。

年金が減って行くことも考えると、不足額は5780万円。これは無理です。サラリーマンの生涯年収は2億しかありません。2億から6000万円を貯められるはずがありません。

 

資産運用で不足する年金に備えよう

 

2000万円問題をきっかけに、貯蓄や投資に関心を持ち始めた人も多いのではないでしょうか。

単なる試算とはいえ、老後資金が6000万円も不足する可能性があることは無視できない問題です。貯蓄や長期投資はできるだけ早く始めたほうが効果的です。不安のない老後に備えるためにも、資産運用について検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。老後2000万円問題は、ある一定の前提のもと算出されているためすべての方に当てはまるものではありません。しかし、豊かな老後生活のためには老後資金は多いほうが良いのも確かです。

最後にオススメの金融セミナー等を記載しておきますので、興味のある方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

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