独立、起業とは
「いつかは起業して一国一城の主に…」
現在はサラリーマンとして会社に所属して働いている方も、いつかは独立起業して経営者となることを夢見ている方も多いかもしれません。
「独立起業」というとなんだかハードルが高いことのように感じますが、起業すること自体はそれほど難しいことではありません。
税務署に開業届という書類を1枚出すだけで、その日からあなたは「個人事業主」として独立することもできます。
今回は起業、独立とはについて、分かりやすく解説していきます。
【起業とは】
起業（きぎょう）とは、何らかの事業を始めることをいいます。
これは、事業を始めるという点では「創業（そうぎょう）」と同義ですが、
例えば、「これから起業をする」など、これから＝未来のこととして使うことが多い言葉なのです。また、近年では「起業」という言葉の特徴として「ベンチャー」や「スタートアップ」などに使われることが多い傾向にあります。更に、すでに世の中にあるサービスを更に充実させたり、問題点をクリアできるようなサービス、商品などを展開する。
または、これまでにないサービスを考えて起業するなど、新しいことや目的など、チャレンジするという意味合いでも、起業という言葉が使われることの多い時代となっています。
【独立とは】
独立と聞くと、起業・創業・開業とは違って、少し意味合いが違うという認識を持たれている方が多いと思います。
一般的には、「独立して会社を立ち上げる」や、「両親と住んでいた家から出て独立する」などの言葉として使われることが多いはずです。つまり独立というのは、他に頼ることなく、束縛や支配を受けないという意味となります。
起業に係ることで「独立」という言葉が持ち上がる場合は、勤めていた会社を辞めて独立して新しく自分で会社を立ち上げるという使われ方が一般的でしょう。
ただし、上記の例でいうと、「独立する＝起業する」ではありません。あくまでも、独立することは、何かから束縛や支配などを受けない状態になることだけを表すのであり、起業するという言葉にまで影響を与えるものではありません。
ですから、会社を辞めて独立・起業を考えている方は、会社を退職するところが独立という意味合いになります。
【開業とは】
開業についても解説していきます。
一見、創業と開業は同じ意味のように思う方も多いのではないでしょうか。実際に、開業という言葉も、新しく事業を始める場合を表しています。
では、開業と創業では、どのような違いがあるのでしょうか？実は、その違いには使われ方にヒントが隠されています。
開業の場合、個人で販売業を始める場合や、飲食店をオープンする場合などのように、商売をする場面で使われることが多いのです。そのように使われることが多い理由の背景には、「開業届」が関係しているといわれています。
個人の方が新しく事業を始める場合、「個人事業の開廃業届出書」（通称：開業届）というものを税務署に提出することになります。その一方で、法人として事業を始める場合に提出する書類は「法人設立届出書」となるのです。
そういった意味から、個人やフリーランスの方々が新しく事業を始める場合には「開業する」という言葉が使われることが多くなります。
通常、医師や弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、コンサルタントなど、何らかの資格や技能などを持った人が、自分のクリニック（医院）や事務所などを開く場合に使われることが多いです。
なお、その他に、商業施設やスポーツ施設、娯楽施設、介護施設、ホテル、商店、飲食店、鉄道などのオープンでも広く使われています。
【創業とは】
では、最後に創業について解説します。
創業と聞くと、「○○年に創業された」などの言葉で耳にする方が多いのではないでしょうか。実際に、創業は過去に創業された会社を表す場面で用いられています。ですから、「これから創業をする」というように、未来を表す場面では使われません。
また、「創業」＝「事業を開始する」という意味となります。つまり、創業者というのは、その事業を始めた人を表すのです。
法人（株式会社や、合同会社（LLC）など）として会社を起業する場合には、法務局での登記を行わなければなりませんが、創業という言葉自体には、その「登記をした事実」については関係がありません。
ですから、創業はどのような事業形態であったとしても、使用することができる言葉なのです。
簡単にいうと、その事業を始めたという事実があるということだけで、創業という言葉を当てはめることができるのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
独立、起業（開業、創業）について解説していきました。
長々と説明しましたが、やること自体は簡単です。しかし、重要なのはその後。
独立した後は自力で自分の収入を稼ぎださなくてはならなければなりませんから、事業の将来を見すえ、経営者として有効な手立てをどんどん打ってい行かなくてはなりません。
ただ、今後やってみたいという人ならば、たった一回の人生なので、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
