金融リテラシーを高めるには

皆さんはお金の勉強をしていますか？学生時代には学ばなかったお金に関しての知識はあるかないかで生活が全く変わってきます。そこで、今回はそんなお金に関しての金融リテラシーを高めるためにはどうすればよいのかをお伝えしたいと思います。

金融リテラシーって何？

「無駄づかいはいけないよ」「お金はよく考えて使いなさい」「おこづかい帳をつけるといいね」などなど――子どもの頃、おこづかいやお年玉と一緒に、こうした言葉をもらった人は多いのではないでしょうか。

あるいは今、おこづかいをあげる立場になって、子どもたちに同じような注意をしている方も少なくないでしょう。私たちの親も、私たち自身も、お金との適切な付き合い方を知ることは、子どもにとって重要な“基礎科目”だと考えているのです。

私たちがしっかりとした生活基盤をもって生活していくためには、お金を上手に管理したり、注意深く使ったりすることが重要です。そのためには、お金について十分な知識をもち、お金との付き合い方について適切に判断する力が必要です。このようなお金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力のことを「金融リテラシー」と言います。

生命保険や損害保険も金融商品ですし、企業などにお勤めならば、金融商品のひとつである財形貯蓄をされている方も多いでしょう。加入する保険を選んだり、財形貯蓄を設計する際には、自分の収入やライフスタイル、将来の人生設計などを踏まえて、いつどのような時期にどの程度のお金が必要になるか、そのためのお金をどのように準備すればよいかなどを考えて、保険や資産運用に関する情報を集め、理解し、判断したりすることになります。金融リテラシーが役に立つ場面は、身近なところにあるのです。

また、実態のない投資話を持ち掛ける悪質商法や投資詐欺の被害が後を絶ちませんが、そうしたトラブルを避け、確かな生活を実現できるようにするためにも、金融リテラシーを育む「金融経済教育」が求められています。

「金融経済教育」はなぜ必要？

「金融リテラシー」を身に付けるための教育が、金融経済教育です。国民一人一人が、金融やその背景となる経済についての基礎知識を高め、日々の生活の中で、金融や経済に関する基礎知識に基づいて、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、すなわち「生きる力」としての金融リテラシーを育むためのものです。

どうして金融リテラシーをあげたほうがいいの？

長らく続く低金利。預金をしてもお金を増やすことが難しい時代となりました。働き方改革の影響で、そうそう残業もできません。節約にも限りがある中で、使えるお金を増やす方法として、金融商品の活用を学ぶことが必要になってきます。

どんな金融商品にいくら投資したらいいのか、しっかりと判断するには金融リテラシーの有無がポイントになります。

時には旅行に行ったり外食したりできる気持ちの余裕や充実感を得るためにも、金融リテラシーをあげることを目指しましょう。

金融リテラシーをあげる方法

金融リテラシーを上げる方法として参考にしたいのが、金融リテラシー・マップです。これは金融庁「金融経済教育研究会」が整理したもので、一人の社会人として、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくために、生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーを、年齢層別に、体系的かつ具体的に4つの分野で示しています。このマップを参考に、金融リテラシーをあげるためにすぐできる方法を解説します。

1.収入の範囲内に支出を抑える

マップの第１分野は「家計管理」です。

家計管理を身に付ける第1歩は、必要なものと欲しいものを区別し、優先順位をつけて計画的にお金を使うこと。収入と支出のバランスが取れた、適切な収支管理(赤字解消・黒字確保)を習慣化することを目指しましょう。

2.ライフプランを紙に書くこと

マップの第2分野は「生活設計」。

これからの人生で何をしたいか、そのためにいくら費用がかかるのか、いつからどのような方法で貯めていくのかを考えて紙に書いていきます。

計画的に実行できるよう、家族が考えるライフプランも共有し、その実現に向けてお互いに協力できる体制を整える工夫も大切です。

3.経済や社会の情報を得ること

マップの第3分野は「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」。

つまり、経済や社会の情報を理解して、どんな金融商品を選んだらいいか判断できるようになりましょう、ということです。

そのために、手始めにできることとしては、新聞やネットなどを活用して経済や社会の情報を得ることが大切です。

情報があれば、適切な金融商品を選ぶことができます。

例えば、生活費や、緊急時に備える資金は、すぐに引き出せる普通預金を利用します。

それとは別に、3年後住宅ローンの頭金に使いたい資金があれば、固定3年の個人向け国債などが適しています。

このように、お金を使う時期や目的によって実際にどの金融商品を選ぶのが良いか考えるチカラが身に付きます。

4.わからないことは信用できるその道のプロに聞くこと

マップの第4分野は「外部の知見の適切な活用」。

よく分からないままに投資商品や保険を購入したり、投資詐欺などのトラブルにあったりしないために、自分にとって必要で信じられる情報を選択できることも金融リテラシーの大切な要素です。

自分だけで判断することが難しいときは、専門家である第三者のアドバイスを活用しましょう。その時でも、情報やアドバイスを踏まえつつ、最終的な判断は自分で行ってください。

日本人の金融リテラシーレベルを諸外国と比較すると？

日本における金融リテラシーの現状把握のために、金融広報中央委員会は2016年に「金融リテラシー調査」を行いました。

18～79歳を調査対象とし、金融リテラシーに関する問題の回答を求めた結果、全体の正答率は55.6％という結果でした。この結果は、米国でも同様の調査を行った際の正答率と比べると10％程度下回っています。ドイツ、英国と比較しても7～9％下回っており、「諸外国と比べると、金融リテラシーは低い」という実態が見えてきたのです。

しかし、日本は国内総生産（GDP）が世界第3位の経済大国であり、2017年の家計の金融資産額は1,800兆円を超え、過去最高となっています。日本人は損失回避傾向が強い人の割合が高いと言われており、真面目で堅実な性質が資産形成を促してきた一因であると考えることができます。

お金や金融について学びたい時は

金融・経済をめぐる環境は時代によって大きく変化していますし、様々な金融商品や金融サービスが続々と生まれています。そうした進化に取り残されないよう、社会人になってからも適宜新しい情報を得て、金融リテラシーを高めることが重要です。そのためには、金融機関や業界団体、自治体などが行っている金融セミナーや公開講座などが利用できます。

また、金融広報中央委員会のウェブサイト「知るぽると」を通じて、金融リテラシーの向上に役立つ様々な情報を提供しています。金融広報中央委員会は、日本銀行の中に事務局を置く、中立・公正な団体です。

「知るぽると」では、「金融と経済のしくみ」「暮らしのマネー情報」などの情報、クイズやビデオで学ぶコーナーなど、子どもから大人まで、分かりやすくお金や金融について知ることができる内容です。

現在の家計収支や貯蓄、借入れなどをもとに、将来の暮らし向きが簡単に診断できる「生活設計診断」や、住宅ローンの返済計画や預貯金の積立予測などができる「資金プランシミュレーション」など、家計管理や生活設計に役立つコンテンツも用意されています。