テレワークとは

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新型コロナウイルスが猛威を奮っている昨今、

政府が企業に対して外出自粛やテレワークを推進しています。

今回はテレワークについて解説していきます。

 

 

【テレワークとは】

テレワーク」という働き方は
「tele＝遠い」「work＝働く」を組み合わせた造語です。
厚生労働省によるテレワークの定義は「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」としています。
つまり、主にインターネット環境にて、上司や同僚などの会社のメンバーと連絡を取り合いながら、本来の勤務地（オフィスなど）以外の場所で仕事をすることをテレワークと言います。
テレワークにより、育児や介護など従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方ができたり、配偶者の転勤などで遠隔地に引っ越してしまった従業員を引き続き雇用できたりするというメリットがあり、優秀な人材を確保することができます。

 

【テレワークに必要なもの】

職種によって変わるので一概には言えませんが、

現在のビジネスにおいて大抵の場合『パソコン』と『インターネット環境』があれば最低限の仕事ができると言って良いと思います。

もちろん中には、ペンタブが必要なイラストレーター、カメラ機材が必要なフォトグラファーなど例外はありますが、多くの場合でPCとネット環境の2つさえあれば在宅業務ができるので、すぐにでも始められます。

 

【テレワークの分類】

テレワークは大きく、雇用型と非雇用型に分けることができます。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

 

【1】雇用型：企業に勤務する被雇用者がおこなう

（1）在宅勤務

雇用されている状態ではあるが、定められた就業場所に通勤することなく、自宅で仕事をする働き方です。

業務のやり取りはパソコン・電話・ファックスなどを活用します。

育児・介護・身体的事情など通勤が困難な生活状況で活用される傾向にあります。

 

（2）モバイルワーク

パソコンや携帯電話などを使い、働く場所を柔軟に選択する方法です。

主に営業職など外回りの業種で活用され、施設に依存することなく仕事を進めることができます。

会社から取引先に移動する途中など、時間を有効に活用したい場合に利用されています。

 

（3）施設利用型勤務

勤務先以外に設けられたスペースでパソコンや携帯電話などを使って働く方法です。

その企業専用のサテライトオフィス、数社で共有する共同サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス、レンタルオフィスなどの施設があります。

自宅周辺や通勤経路などにサテライトオフィスがあれば、通勤時間を短縮し、より時間を有効に使えるというメリットがあります。

通勤に時間がかかる従業員の居住地を考慮して、場所を設定することが多くなっています。

 

 

【2】非雇用型：個人事業主・小規模事業者等が行う

 

（1）SOHO（small office home office）

個人事業者として、ICTを使って柔軟に働く方法を指します。

1990年代後半にノートパソコンが普及し、IT系SOHOが増加したことで浸透していきました。

プログラマーやWEBデザイナーなど、専業性が高い職種の個人事業者などで広く活用されている働き方です。

 

（2）内職副業型

企業に雇用されることなく自宅などでパソコンや携帯電話を使って働く方法です。

SOHOと比較して、専業性が低い業務が中心に従事している場合に呼ばれます。勤務場所は自宅が多く、「在宅ワーク」ともいわれます。

 

【テレワークの注意点】

企業側も従業員側もストレスを感じないために、企業側は「テレワークができる環境を整えるから、成果をあげてね」、従業員側は「自分のライフスタイルに合わせて働きながら、成果をあげます」というお互いの信頼関係が重要です。

監視をなくしてしまうとサボってしまうリスクがあると不安視する人もいますが、テレワークは仕事をサボるために導入するのではなく、「効率的に仕事をするために導入する」という導入目的を忘れずに心に留めておかなければいけません。

また、サボりリスク以外にも「同じオフィスにいないからコミュニケーションが取りにくい」という課題もありますが、チャットツールや情報共有ツールなどを導入し、コミュニケーション環境を整えることも大事です。

同時に、情報漏えいなどのセキュリティー面の対策も必要となるため、クラウドサービスを利用するなどの対応も求められます。

 

 

【政府がすすめようとしているテレワーク促進とは】

政府が現在進めている「働き方改革」の中で、テレワークは切り札の一つと位置付けられ、総務省や厚生労働省、経済産業省などが連携して進めています。

その中で、7月24日を「テレワーク・デイ」と定めて2020年の東京五輪に向けて普及を促している活動もその一つです。

今後、少子高齢化による人口減少が進行することは確実で、それに伴って生産人口は現在の7500万人程度から2050年には5000万人程度まで減少することが見込まれています。

政府はこれを見越し、テレワークも含む「働き方改革」を通して労働力の確保を進めようとしています。

 

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