コロナショックにおける事業継承

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皆さんは会社員ですか？経営者ですか？それとも個人事業主ですか？働き方はそれぞれ違うと思います。今回はコロナショックにおいて事業を続けていくためにどうすればよいのかをお伝えできればと思います。

 

新型コロナで後継者不足深刻化　中小企業・個人事業者―政府、事業承継の支援強化

 

新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りや財務が悪化する中小企業が相次ぐ中、後継者を見つけられず廃業に追い込まれるケースが出ています。政府は２０２０年度補正予算に事業承継の支援策として１００億円を計上。廃業の抑制を図りたい考えとのことです。

 

東京商工リサーチによると、新型コロナに関連した経営破綻は４月に急増し、同月２７日時点で１００件に達しています。２０日には東京・銀座の歌舞伎座前の老舗弁当店「木挽町辨松」が、後継者がいないことなどを理由に廃業し、歌舞伎役者やファンの間に波紋が広がっています。１９年に約４万３０００件だった中小の休廃業件数は今年、増加するとみられています。

 

国内雇用の７割を占める中小企業の経営者や個人事業者の多くが後継者不足に頭を悩ませる中、コロナ拡大がこの問題を一段と深刻化させています。宿泊・飲食業を中心に需要回復が見通せないだけに、事業を引き継いでくれる人が見つかりにくくなっているためです。

 

政府は補正予算で事業承継の仲介手数料などに対応した補助金を新設。官民が出資する支援ファンドも創設します。

 

後継者が見つからない場合でも、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は事業を存続させる有効な手段となります。中小企業庁は３月、中小企業向けにＭ＆Ａ契約の具体例や仲介手数料の目安をまとめた指針を策定。「ハゲタカのイメージが強いＭ＆Ａに対する不安を払拭（ふっしょく）したい」（幹部）としており、Ｍ＆Ａによる廃業回避を進める方針とのことです。

 

コロナショックがM&Aに与える影響

 

　新型コロナウイルスの蔓延により、政府からも緊急事態宣言が発令されました。企業の経済活動にも多大な影響を与え、リーマンショック以上の経済的損失が見込まれるという話もあります。このコロナショックがM&Aに与える影響も大きく米国ゼロックス社が進めてきたHP社に対する350億ドルのM&A計画を撤回すると発表しました。

 

　また、弊社の取り扱っている案件についてもDDの現地調査が実施できなくなり、交渉が延期になったケースや、買手企業が自社の売上の減少を鑑み一度ペンディングを選択した事例もあります。多くの企業がこのようにM&Aの検討を中止、延期をしている中、積極的にM&Aの検討を進めている企業もあります。

 

今の状況は買手にとっては有利な状況

 

　日本におけるM&A件数はリーマンショックで一時的に落ち込みましたが、その後は毎年右肩上がりで伸び2017年度以降は毎年過去最高を更新し、2019年は4,000件を超えました。近年はM&Aによる買収を積極的に検討する企業が多くあり、良い案件であれば売手企業が買手を選べる状況にありました。

しかしながらこのコロナウイルスの影響でM&Aを検討する買手企業が減少しました。

 

　その結果、終息の見えないコロナショックの影響で売手としても早急に売却したいという意識になり、売却希望価格が下がり積極的な買手にとっては有利な状況になりました。また、上場企業ほど社会情勢には敏感で株主への経営責任から不況下では投資に積極的になれません。

 

　一方でオーナーと経営者が同一である中小企業はここがチャンスとばかりに経営者の一存で積極的な投資を行うことができます。つまり今の状況は買手にとっては有利な状況にあります。厳しい状況にあるからこそどのような手を打つのか？経営者が試されている時でもあるのです。

 

M＆Aとは近年よく使われる経営戦略の1つ！

 

M＆Aとは、「Mergers＆Acquisitions（合併と買収）」を略した言葉です。近年の経営戦略の1つとなっています。

 

M＆Aを行うことで様々な経営課題を効率良く解決できるので、年々実施件数が増加しています。日本ではおよそ2000年代から、経営戦略のひとつとして考えられるようになってきました。現在では多くの経営者が会社の存続や事業の拡大などのために、M&Aを検討しています。

 

幅広い業種において経営の課題を抱える企業は多くあるので、今後もM＆Aの数は増加していくと予想されています。

 

中小企業や個人事業主も積極的にM＆Aをしている

 

大企業だけではなく、中小企業や個人事業主でもM＆Aが行われることは多いです。大企業が中小企業を買収するケースや、中小企業同士が業務提携をするケース、個人事業主が売却によって事業承継するケースなど様々なパターンがあります。

 

中小企業庁の調査によると、中小企業におけるM＆Aの成約件数は2012年～2017年で3倍以上となっているのです。このことから、今やM＆Aは経営戦略として一般的なものとなっていることがわかります。

 

したがって、あなたも何らかの経営課題にお悩みでしたら、M＆Aを前向きに検討していきましょう。

 

M＆Aは買収側にもメリットがある！買い手になる3つの目的とは？

 

M＆Aで会社や事業を買収することで得られるメリットは主に以下の3つです。

 

1効率良く事業を強化できる

2短期間かつ低リスクで新規事業を始められる

3人材やノウハウを獲得できる

 

このようなメリットがあるので、M＆Aでの買収を検討する経営者も珍しくありません。

 

買収側の目的を知っておけばM＆Aの戦略も立てやすいはずです。それぞれの内容について、詳しくチェックしていきましょう。

 

効率良く事業を強化できる

 

M＆Aで会社や事業を買収すれば、効率良く自社の事業を強化できます。

 

例えば、同エリアで事業を行っている同業他社を買収することによって、そのエリアの事業を強化することが可能です。

 

一般的に事業の強化には時間や費用がかかりますが、M＆Aなら費用だけで済みます。また、すでに収益性がわかっている状態で買収することになるので、強化が失敗に終わる可能性も低いです。

 

幅広い業種で同業者同士の競争が激化している現在、M＆Aでの事業強化はますます増えていくでしょう。

 

短期間かつ低リスクで新規事業を始められる

 

短期間かつ低リスクで新規事業を始められるのも、M＆Aによる買収の大きなメリットです。

 

新規事業の立ち上げにはコストがかかる上に、必ず成功するとは限りません。しかしM＆Aで既存の事業を購入すれば、低リスクで新規事業をスタートできます。

 

業界によっては、既存の企業のシェアが高く新規参入が難しいケースも多いです。また、せっかくコストをかけて事業を始めても売上が出せないということは珍しくありません。

 

そのようなとき、参入予定の業界である程度の売上があり、複数の取引先を持っている企業を手に入れれば、失敗する確率は大きく下がるでしょう。

 

人材やノウハウを獲得できる

 

M＆Aによる買収には、人材やノウハウを獲得できるというメリットもあります。

 

多くの業界で、人材不足に悩まされている企業は多いです。また、従業員の人数はいてもノウハウがなく上手く経営を回せていないことも少なくありません。

 

自社で人材を揃え、ノウハウを蓄積していくには時間や費用がかかります。しかし、M＆Aで既存の会社や事業を買収すれば、効率良く優秀な人材や有効なノウハウを手に入れることが可能なのです。このように、自社に足りていない経営資源を短期間で補うためのM＆Aも増えています。

まとめ

 

事業継承とM＆Aに関しての内容いかがでしたか？予想しなかった出来事が起きている今だからこそ、ご自身の経営をしっかりと考えていただきたいです。経営者の方は特に悩まれている方も多いと思います。そこで、最後に私がおすすめするM＆Aに関してのリンク先を記載しておきます。ぜひ一度ご覧になってご自身の経営方針に関して今一度考えていただければと思います。

 

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