所得税とは

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今回は所得税に関して解説していきます。

 

所得税とは

個人の所得にかかる税金を所得税と言い、収入から経費を引いた額に税率を掛けて、計算されます。

所得税の税率は、以下の表の通り所得が多くなるほど、税率が高くなる累進税率が適用されています。

平成25年から令和19年までの間は、復興所得税(基準所得税額の2.1%)が加算されています。所得税を納める手順は、確定申告・納付または年末調整・源泉徴収によります。計算方法は後ほど説明します。

 

所得税の種類

一言に「所得」と言っても、所得は稼いだ方法によって10種類に分類されます。たとえば会社に毎日通勤してこつこつ稼いだお金と、土地を売って儲けたお金が同一のものとして扱われるのは不公平と言えるでしょう。そこで公平に適正な税額を出すために、所得区分が分けられているのです。

所得の分類と、それぞれの概要は以下のとおりです。

  1. 利子所得:公社債や預貯金などの利子などによる所得のこと
  2. 配当所得:株式の配当金や証券投資信託の利益分配金など
  3. 不動産所得:土地や家屋を貸して得られる違いや家賃収入など
  4. 事業所得:農業や漁業、製造業、サービス業などの事業を経営して得る所得
  5. 給与所得:会社員が会社から受ける給与やボーナスなどによる所得
  6. 退職所得:退職金や退職一時金などによる所得
  7. 山林所得:山林の伐採や譲渡によって得られる所得
  8. 譲渡所得:不動産や株式またはゴルフ会員権などの資産を売却して得る所得
  9. 一時所得:懸賞金などのように継続性のない一次的な所得
  10. 雑所得:1〜9のいずれにも当てはまらない所得

なお「雑所得」の例としては、以下のような所得が挙げられます。

  • 公的年金
  • 原稿料・講演料
  • アフィリエイトの収入
  • インターネットオークションの売上(生活用動産は非課税)
  • 先物取引やFXなどによる利益
  • 外貨建て預金の為替差益
  • 仮想通貨を売却したり使ったことによる利益

 

 

サラリーマンは給与所得を覚えておけばOK

所得は不動産所得や利子所得、雑所得など多くの種類に別れているのですが、サラリーマンの場合は種類を気にする必要はありません。

会社から貰う給与は、給与所得という種類になります。

副業をしていない人は会社の給料だけが収入源なので、関係あるのは給与所得の一種類のみなので、とりあえず給与所得だけ覚えておけばOKです。

 

所得税は本来、個人で納めなければならない

サラリーマンの所得税は毎月の給与から所得税が自動的に引かれて、会社が代わりに納税をしてくれます。(これを源泉徴収と言います)

会社が勝手にやってくれるので、特に気にしなくても納税が完了している訳なんですね。

ところが、自営業の人や会社をやめて無職の人は、代わりに納税をしてくれる人がいないので、自分で所得税を納めなければいけません。

自分で所得税を納めるのに必要な手続きが確定申告です。

会社に勤めている間は確定申告をする事はほぼないと思うので、気にしなくても大丈夫です。(住宅ローンを組んだ時くらいだと思います)

 

所得税の特徴

詳細な仕組みについては、後程説明しようと思いますが、所得税の大きな特徴としては累進課税制度をとっていることが挙げられます。
よくこれと対比される形で説明されるのが、先ほども例として挙がっていた消費税です。

この、皆さんに馴染みの消費税ですが1つ大きな問題点を抱えていると言われています。
それは「逆進性」と呼ばれる性質です。

消費税は、全ての担税者に一律の税率を課すということで富裕層も貧困層も負担の度合いは変わりません。
よって、このような状況は不公平であるという指摘がなされることがあります。
このことを「逆進性」と言います。

それに対して、所得税が採用している累進課税制度は所得に応じて負担の度合いが変わる制度です。
よって消費税と比較すれば、逆進性の問題は解消され、公平性の観点からいうと優れた税金であることが大きな特徴です。

 

所得税の仕組み

累進課税制度の仕組み

ご存知の方も多いとは思われますが、所得税は所得が高くなれば税率も高くなる累進課税制度というルールを採用しています。

以下の図でそのことを確認してみましょう。

しかし、この図の通りに従ってすぐに所得税額を計算できるかというと、そうではありません。

以下のようなケースを考えてみましょう。

ケース)Aさんの所得が900万円、Bさんの所得が901万円のときの各々の所得税額は?

Aさんの所得税額:900(万円)×0.23=207(万円)

Bさんの所得税額:901(万円)×0.33=297.33(万円)

図の通りに素直に計算すると少し不自然な点があることに気が付きませんか?
それは、AさんとBさんの所得は1万円しか変わらないのに、税額がおよそ90万円も違うという点です。
これではお金を稼ぐのも馬鹿馬鹿しくなってしまいます。

このような所得税額の計算方式を単純累進税率方式といって、日本ではこの方式を採用していません。
日本が採用している方式は超過累進税率方式といいます。

 

具体例

Aさんの所得税額:税率5%→195(万円)×0.05=9.75(万円)

Aさんの所得税額:税率10%→135(万円)×0.1=13.5(万円)

Aさんの所得税額:税率20%→365(万円)×0.2=73(万円)

Aさんの所得税額:税率23%→205(万円)×0.23=47.15(万円)

よって以上から、Aさんの所得税額は各税率での金額を足し合わせることで143.4(万円)と求めることが出来ます。

またBさんの場合は、900万円まではAさんと同様の計算をした後、残った1万円に税率33%を掛けることになります。

よってAさんとBさんの所得税額の違いは0.33万円、つまり3,300円の違いになります。
このように、超過累進税率方式では単純累進税率方式と比べて公平性は確保されていると言えます。

さて、ここまで所得税額の計算方法について説明してきましたが、冒頭でも述べたように所得税が課されるのはあくまで課税所得金額です。
収入などとは異なるという点に注意が必要です。

したがって、最後に課税所得金額はどのようにして導出されるのかを見てみることにしましょう。

ステップ1(所得金額を求める):収入-必要経費など

※必要経費…製造業であれば商品の原価、販売費など。会社員の給与所得控除なども該当します。
→客観的に見て、事業遂行に関連があり、それに必要になる費用のことを言います。

ステップ2(課税所得金額を求める):所得金額-所得控除

※所得控除…生きていくうえで払わなければならない生活支出は、どうしても人によって異なってしまいます。そういった現状を考慮して、なるべくそれが税額を計算するうえで不公平にならないように所得金額から差し引きされるものを所得控除と言います。
医療費控除、配偶者控除、基礎控除など14種類存在します。

 

103万の壁とは

ここでは、103万円の壁と所得税の関係について考えてみましょう。
まず、そもそも103万円の壁の103という数字にはどのようにして導かれたのでしょうか?

実は、この数字は給与所得控除の最低値65万円と基礎控除(全て人の所得金額から一律に引かれる所得控除です)38万円を足して求められた数字なのです。

したがって103万円を超えれば課税所得金額が発生し、所得税を納めなければなりません(ただし、給与所得者でない場合、控除額は基礎控除の38万円のみとなります)。

それだけではありません、103万円の壁を超えることで扶養控除からも外れてしまうので、例えば夫や親といった親族の税負担が重くなってしまうのです。

このことから、無理に働いて収入を増やそうとするよりは何とか収入を103万円以内に収めて所得税を節税した方がお得、という考え方にも一理あるということになります。

 

所得税の計算

①給与収入ー給与所得控除(経費)=給与所得
②給与所得ー所得控除=課税標準額
③(課税標準額✕税率ー控除額)ー税額控除=所得税額

控除の種類が多いので難しく感じますが、基本は3つの控除で計算できます。

所得控除の種類が多くてわかりにくい気がしますが、細分化されているだけなので、それが理解できれば所得税の計算は難しくありません。

  • 「給与収入」と「給与所得」の違い
  • 3つの控除(給与所得控除、所得控除、税額控除)

この2つがポイントになるので抑えておきましょう。

また、会社を辞めて年末調整をしない場合は、所得税を払い過ぎになってしまいます。払いすぎた所得税は、確定申告で還付調整ができるので覚えておきましょう。

 

いかがでしたでしょうか。

所得税について解説させていただきました。

税金は日本にいる限り切っては切り離せないものなので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

所得税、住民税を理解して、上手く税金を安く抑える方法も存在します。

ぜひ一度ご自身の税金を考えてみてはいかがでしたでしょうか。

 

皆さんにとってより豊かな人生を手に入れる手助けになれば幸いです。

本サイトでは今後の時代の流れに合わせてどういうアクションを起こすべきかを情報提供させて頂いております。
今後とも皆さんと皆さんの大切な人にとって未来を考えるサポートができれば幸いです。

 

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