シェアリングエコノミー

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「Uber」「Airbnb」など、最近よく目にする「シェアリングエコノミー」という概念。古くはカーシェアから始まったシェアサービスの数々ですが、意外と歴史を知っている人は少ないはずです。そこで今回はシェアリングエコノミーの歴史等についてお伝えしていきたいと思います。

 

シェアの始まり

戦後、モノがなく、経済が右肩上がりに成長していた時代では、モノを所有することが豊かさの証でした。時代ともに、経済成長は鈍化。モノがあふれるようになり、次第に人々は「所有」ではなく、「利用」を優先するようになってきました。所有物を常に利用していることは稀だ。「使いたいときにだけ使えたらいい」「共同で所有したほうが安くすむ」そんなことを考え始めた人たちが現れ、いろいろなものを「シェア」し始めました。

 

シェアリングエコノミーとは　

“インターネットを介して、使われていない資産を活用すること”が基本

 

そもそも「シェアリングエコノミー」とは何でしょうか？　空き部屋や空き家など、目に見えるものから料理やDIYの代行など目に見えないものまで、「個人が保有している遊休資産の貸出を仲介するサービス」を指します。また、こうしたサービスがインターネットを介して行われることも大きな特徴です。株式会社DeNAの原田氏は「使われていない資産、リソース（中略）を有効活用することで新しい価値を生むもの」と定義しています。

 

シェアリングエコノミー普及の背景

ますます便利になるモバイル・タブレット端末が、普及を後押し

 

こうしたシェアリングエコノミー発足・普及の背景にはインターネットやスマートフォン・タブレット端末の普及などテクノロジーの発展があります。インターネットが整備され、端末によってそれを手軽に利用できるようになったことでシェアリングエコノミーは急速な成長を遂げていきました。ユーザー側でいえば、スマートフォン一つでいつでもどこでもシステムを利用できるようになり、サービスを受けやすくなったと言えます。

また、システムを提供する供給側にとってもサービスを提供しやすくなる追い風となりました。従来専用機や特別なシステムで管理されていたようなものが、全てスマートフォンひとつでアクセスできるようになったことで、システムを提供する供給側がユーザーや情報を管理しやすくなりました。これがシェアリングエコノミーを広げる要因になったといえます。

 

シェアリングエコノミーの市場規模

国内外で成長を続ける、可能性に満ちた領域

 

 

本でも広がりを見せているシェアリングエコノミーですが、その経済効果は非常に大きなものになると予想されています。英国大手コンサルファーム PwCによると、2013年に約150億ドルだった市場規模が、これから約20年後の2025年には、約3,350億ドルまで成長する見込みです。日本でもAirbnbやUberといった米国発のサービスが上陸した他、日本発のシェアリングエコノミーサービスの提供も浸透してきています。

 

矢野経済研究所によると、国内のシェアリングエコノミーサービス市場は、2016年度から2022年度までに年平均成長率（CAGR）17.0％で推移し、1,386億1千万円に達すると予想されます。

 

カーシェアリングは、カーステーションや車両数の増加で市場規模が拡大を続けており、法人利用も増加しています。最近では自動車メーカーもカーシェアリングに参入しており、すでに各地にある販売・整備拠点を活かせることは大きなメリットとなりそうです。

 

シェアサイクルは、2017年に自転車活用推進法が施行され、地方自治体レベルでの導入が進むと推測されます。IoT化やキャッシュレス決済でより気軽に利用できるようになり、すでにメルカリやLINEが市場に参入してします。先行する海外市場の盛り上がりも追い風となりそうです。

 

民泊サービスは、訪日外国人による利用も多く、2020年には東京オリンピックを控えていることから法整備も進み、今後も利用者は増加すると予想されます。民泊最大手のAirbnbは日本で世界初のアライアンス組織「Airbnb Partners」を設立し、多くの自治体や企業との連携を進めています。

 

また、シェアリングエコノミーによる社会への影響について、これまでとは違う新しい人の働き方や移動方法を実現していると言えます。Uber Japanの高橋氏によると、Uberのドライバーは好きな時間だけ働くことができるため、7割のドライバーは副業で仕事をしているのだそうです。主婦や学生など、本来の生活の空き時間を有効活用している現状があります。

 

こうしたUberのシステムは、単にタクシーに替わるサービスというわけではなく、人の移動手段を変えています。他のシェアリングエコノミーの領域でも、単にサービスの置き換えではなく、全体のシステムを変えることになることを考えると、まだまだシェアリングエコノミーが拡大する可能性があるといえます。

 

シェアリングエコノミーのメリット

 

遊休資産を有効活用できる

 

シェアリングエコノミーサービスは、使っていない車を個人や会社に貸し出すカーシェアリングや、空き地や使われていない駐車場を駐車スペースとして貸し出す駐車場シェアなどが広がりを見せています。

こうしたサービスを使うことで、これまで活用されずに眠っていた車や土地などの価値ある資産を活用できます。個人だけでなく、企業の遊休資産も有効に活用できるようになるため、借りる人だけでなく貸す人にもメリットが生まれます。

 

借主は格安で借りることができ、貸主は初期費用がほとんどかからない

 

シェアリングエコノミーで共有される車や駐車場は個人や企業がすでに所有しているけど活用していない資産です。もともと利益目的でなく所有していた資産なので、リーズナブルな価格貸し出すことができます仕組みになっています。

また、貸主もすでに所有している資産を貸し出すだけなので、初期費用がほとんどかかりません。サービスに登録するだけで利用料を得ることができるようになります。

 

新たな消費や経済の発展を促す

 

ものがシェアされることで、利用者の生活が便利になることはもちろん、社会的な経済効果を生む可能性を秘めています。車や駐車場の不便が解決されれば、人気のイベントや遠方に出かける機会が増え、消費促進につながります。

またシェアリングエコノミーで共有されるものは、上記のような車や駐車場だけでなく、人材やスキルまで多岐に渡ります。働きたくても働けない人でも、短時間からスキルを活用できるので、新たな雇用機会が生まれます。

このように、シェアリングエコノミーが普及することが経済の発展に貢献すると考えられているのです。

 

シェアリングエコノミーのデメリット

不特定多数の人と個人間で貸し借りをするため、トラブルになるリスクがある

 

資産を貸し出すのは事業としてサービスを運営する企業ではなく、一般の個人です。サービスのクオリティを担保することが難しく、借りたものが思っていたものと違うことや、条件の認識に相違がありトラブルになるなどのケースが発生します。

貸主にとっても、貸したものが破損している、ルールを守られずに利用されるなどのリスクが存在するため、容易にはサービスを利用できないという声もあるようです。

 

既存事業者がダメージを受ける可能性がある

 

上述したように、シェアリングエコノミーの大きなメリットの一つは借主が格安で利用できるようになることです。つまり、これまでの市場に格安で参入することになるため、例えばレンタカーやコインパーキングなどの既存事業者にとってはシェアリングエコノミーは脅威になります。

 

法律の整備が追い付いていない

 

もっとも危険視されているのが、法整備が整っていないという点です。新しい分野であるため、法整備が追い付いておらず、グレーゾーンでのサービス提供や違法なサービスを取り締まる体制にありません。こういった状況では、既にある市場が破綻する可能性があります。

政府が法整備を進めようとしていますが、業界全体に浸透するにはかなり時間がかかりそうです。

 

まとめ

シェアリングエコノミーは、効率的に遊休資産を活用できるだけでなく、消費が促されたり、渋滞が緩和されたりと、二次的なものも含め、大きな経済効果を生み出す可能性があります。安全性や法律の整備など課題はまだまだありますが、アイディア次第でこれからのライフスタイルが大きく変わることになるでしょう。最後に私がおすすめするシェアに関してのリンク先を掲載しておきますのでぜひご覧下さい。

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