サラリーマンの節税5選

管理人おすすめサイト

皆さんは毎月給料から引かれる税金について考えたことはありますか？

実はなにもしていないと、思っている以上に税金を払っていて、損をしている可能性があります。

日本で暮らしていると、税金とは切っても切れない関係にあると言っても過言ではありません。いろんなところで都度かかってくる税金ですが、その種類についてよくわからないという人も多いのではないでしょうか？
 
特にサラリーマンは、会社で働いているために「税金のことは会社まかせでよくわからない」「本当は払わなくても良い税金を払っているのでは？」と不安に思っている方もいるかもしれません。

サラリーマンでもできる簡単な節税方法には、どんなものがあるのか、解説していきます。

 

 

【サラリーマンの節税の種類】

サラリーマンでも実施できる節税方法は、以下の通りです。

 

1.ふるさと納税

2.iDeCo（個人型確定拠出型年金）の活用

3.所得控除の利用(医療費控除・住宅ローン控除等)

4.株式投資や不動産投資の損失繰越

5.会社設立

 

「ふるさと納税」「イデコ」は、最近何かとニュース等でも耳にすることが多いのではないでしょうか。また、マイホームを購入した方であれば、「住宅ローン控除」なども既にご存知かもしれません。

 

以下では、上記の内容をそれぞれ詳しく説明していますが、もう既に知っている項目があれば飛ばして、自分が興味のある部分をご覧ください。

 

1.ふるさと納税

ふるさと納税というのは、日本全国の自分の好きな都道府県市区町村へ寄付をすることで、その地域の特産品が返礼品として受け取ることができるというもの。
 
行った寄付金額に応じて税金の優遇措置が設けられていて、自己負担額が2000円を超える場合には住民税や所得税の還付、控除の対象となります。一旦お金は払うものの、2000円以上かかった分は戻ってくるということです。
 
ふるさと納税には限度額が定められていますが、その限度額の範囲内であれば何度でも返礼品を受け取ることができます。
 
税金を多く払っている人は上限額も高いので、それだけふるさと納税で節税が期待できるということになります。農産物から家電まで、幅広いジャンルの返礼品がもらえるのもうれしいポイントです。
 
ふるさと納税の方法はとても簡単で、ネットショッピングをするような方法で寄付、返礼品の受け取りをすることができます。寄付した金額は確定申告で税金還付・控除を受けることができますが、サラリーマンの方は確定申告が不要になる制度も設けられていますので、ぜひ活用しましょう。

 

2.iDeCo（個人型確定拠出型年金）の活用

iDeCoとは、正式には個人型確定拠出年金といい、自分で作る年金制度のこと。簡単にいうと、節税をしながら老後資金を積立ていける仕組みです。加入者は毎月一定の金額を積み立てて、用意された定期預金・保険・投資信託などの金融商品を自分で運用します。

現代では、少子高齢化や平均寿命の長期化による長生きリスクなどが問題となっているように、定年退職後に公的年金だけで暮らしていけるか不安を抱えている人は少なくありません。

実際、国民年金の平均受給額と老後の一般的な生活費を比べると、収支は大きく赤字になっている状況です。

そんな中、公的年金とは別に個人で年金を運用できる「個人型確定拠出年金」が注目を浴びています。

自分で年金運用できる点だけではなく、掛け金の全額が所得税から控除されるといった節税メリットもあることから、会社員やサラリーマン世帯で導入がする人が増えてきています。

 

3.所得控除の利用(医療費控除・住宅ローン控除等)

①医療費控除

医療費控除というのは、医療費が10万円を超えることで所得税を下げることができるという制度です。医療費は家族全員分を合算できるのですが、そうは言ってもそんなに医療費を払うことなんてない、と諦めている人も多いと思います。
 
しかし、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制というものが新設されました。これは、特定の医薬品を年間1万2000円以上購入すると所得税が節税できるという制度です。

②住宅ローン控除

家を購入する際に充分に考慮したいのが「住宅ローン控除」の制度です。個人で家を新築する、中古で購入する、リフォームする際に、10年以上の住宅ローンを組めば、居住を始めてから一定期間、所得税の控除が受けられるというものです。
 
所得税から控除しきれなかった分は、住民税からも控除を受けることができます。ローン控除額は、「年末のローン残高×1%」で計算することができます。
 
条件次第では年間で20万～40万の控除ができますので、10年間の合計控除額でみると、かなりの額の節税が期待できます。これは必ずやっておくべき節税方法であると言えるでしょう。
 
初年度は自身での確定申告が必要となりますが、次年度からは「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出することで控除が受けられます。

4.株式投資や不動産投資の損失繰越

株や不動産投資等の副業をしている方であれば、副業で損をしてしまった時の、損失を給与と合算して繰り越すことが出来ます。

①株

一般的に株式取引を行なって、一定金額の利益が出た場合には、確定申告を行い税金を納付しなければいけません。

しかし、株式取引には、年間の利益と損失を合算する損益通算という考え方があります。株で損益を通算した後に、損が残った場合は、その損を最大3年間繰り越すことが出来ます。

例えば、利益が50万円、損失が150万円の場合、相殺後も100万円の損失が残ります。これを繰越すことで翌年利益が出た場合も前年の損失を差し引くことができるので、利益にかかる税金を減らすことができあmす。

確定申告の際には、1月に金融機関から口座の年間取引報告書が届くので、それらを添付して申告をしましょう。

 

②不動産

不動産投資を行なっている場合、不動産で発生した収益と給与所得を合算することができます。つまり、会社から給与を受け取っていても、不動産所得が赤字であれば、給与所得から赤字分を差し引くことができるのです。もし、全体の所得が赤字になれば、場合によっては損失を翌年以降に繰り越すことが出来ます。

不動産投資で節税をしたいときは、確定申告が必要です。

その際には、不動産売買契約書や賃貸契約書など、不動産投資に関わる書類とともに申告をしましょう。

 

5.会社設立

副業で利益が出たら、会社を設立して節税することが出来ます。

会社を設立すると、経費を使えるようになります。

経費自体は、サラリーマンもあるのですが、自分の会社をもつと、その幅は一気に広がります。

副業を自宅で行っている場合は、家賃や光熱費の一部が、さらに、パソコンやスマホ代の一部も経費とすることが可能です。

ただし、会社の就業規則はあらかじめ確認しておきましょう。株式や不動産の副業をOKとしている会社でも、他の会社から給与を受け取る(自分で作った会社から給与を受け取る)ことを禁止している場合もあるからです。

また、一般的に会社設立は、本業以外に稼ぎの手段があって、一定金額以上の収入がある人の場合に効果を発揮しますが、副業をしていない方は特にメリットはありません。

今は副業をしているサラリーマンの方も、経費の認められる範囲が拡大しますので、会社設立を視野に入れてみてはいかがでしょうか？

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？

サラリーマンの節税の方法について解説していきました。

会社員でも仕組みをしっていればこれだけ節税の方法があるんですね。知っていてやっている人はそれこそ、最低限の税金しか払わず、浮いたお金で好きなことをしているサラリーマンも少なくありません。

大事なのは自分の時間を使って稼いだお金を税金に消えていってしまうことを、もったいないと思うことです。

せっかく稼いだ大事なお金なので、税金ではなく、自分の為に、価値のあるお金の使い方をしていっていただければと思います。

皆さんにとってより豊かな人生を手に入れる手助けになれば幸いです。

本サイトでは今後の時代の流れに合わせて、どういうアクションを起こすべきかを情報提供させて頂いております。
今後とも皆さんと皆さんの大切な人にとって未来を考えるサポートができれば幸いです。

 

 

管理人おすすめサイト