LGBTを理解しよう！！

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最近では性に関しての受け入れが多様になってきています。

中でもLGBTという言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

間違ったとらえ方をされないためにも今回はLGBTに関して理解を深めて頂くための内容をお伝えしたいと思います。

 

LGBTとは

 

LGBTとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった、セクシュアルマイノリティの総称です。

 

• 異性にのみ惹かれる（ヘテロセクシュアル）
• ”生まれたときのからだの性”と”こころの性”が一致していること（シスジェンダー）

 

これらが、いわゆる「セクシュアルマジョリティ」とされている性のあり方です。

 

LGBTは、セクシュアルマジョリティとは異なる性のあり方です。しかし、一人一人の性のあり方は治す必要のあるものでなく、悪いものでもありません。 LGBTの割合は、最大8.9%（11人に1人）とも言われています。

 

LGBTの由来

 

LGBTの4文字は、次のことばの頭文字が由来になっています。

• レズビアン（Lesbian　女性同性愛者）
• ゲイ（Gay　男性同性愛者）
• バイセクシュアル（Bisexual　両性愛者）
• トランスジェンダー（Transgender　性別越境者）

 

なお、これら4つはLGBTのなかで「代表的なもの」にすぎません。「LGBT」ということばは、この他の性のあり方も含んでいるのです。

 

L/G/B/T以外の性のあり方

 

レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー以外にも、多くの性のあり方があります。ここでは、その一部を紹介します。

 

パンセクシュアル（全性愛者）

 

パンセクシュアルとは、相手の身体的性や性自認にかかわりなく、性的・恋愛的魅力を感じうる性のあり方です。

 

クエスチョニング

 

クエスチョ二ングとは、自身の性的指向・性自認が定まっていない・定めていない性のあり方のことです。

 

アセクシュアル／エイセクシュアル

 

アセクシュアルとは、他人に性的魅力を抱かない性のあり方です。

日本で使われる際は、「恋愛感情を抱かない」アロマンティックもあわせてアセクシュアルも合わせて説明されることがあります。

 

Xジェンダー

 

Xジェンダーとは、性自認を男性・女性のどちらか一方に定めない・定められない性のあり方のことです。

 

日本におけるLGBTへの対応

 

現状

 

2017年3月、日本政府はいじめ防止基本方針の改訂を行い、LGBT生徒の保護の項目がはじめて盛り込まれました。

これに先立ち、2016年には教職員向けに、LGBT生徒への対応を記した手引きも発行しています。

しかし、実際はいまだにLGBTに対する差別やいじめがあるのが現状です。 また、異性カップルと同等の権利が法的に保障されていない点も課題のひとつ。

2015年に東京都渋谷区議会で、同性カップルに対し結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明」の発行が可決されたことを皮切りに、いくつかの市区町村で実施されるようになりましたが、いずれも条例や要綱での実施であり、法的な拘束力はありません。

例えば、同性パートナーへの遺産の相続権がないことや、レズビアンカップルやゲイカップルへの生殖医療の適応など、法的整備や受け入れ体制が進んでいないことも大きな課題です。

 

カミングアウトへの不安

 

前述したことを踏まえてみても、いまだ日本でのLGBTのカミングアウトにはハードルが高いのが現状です。

日本労働組合総連合会が実施した「LGBTに関する職場の意識調査」*2によると、職場に同性愛者や両性愛者がいることに抵抗を感じる人は、3人に1人というデータがあります。

また、男女別にみると、抵抗を感じる人の割合は男性が女性の約2倍となり、40代、50代と年代が上がるにつれて高くなる傾向があります。

 

まだまだ、差別を受けるケースも珍しくなく、心ない言葉をかけられたり、まるでその場にLGBT当事者がいないかのように差別的な言動をとられたりすることもあるようです。

 

海外におけるLGBTへの制度

 

各国のLGBTへの対応

 

LGBTに対する世界的な動きについて、順を追ってご紹介します。

 

1970年代 ゲイパレード「プライド」の開催。法的権利獲得や差別撤廃などを求めました。

 

↓ 2009年 世界最大級のゲイパレード、「サンパウロ・ゲイ・プライドパレード」の参加者が推計320万人を突破しました。

 

↓ 2010年 アイスランドの議会は、同性婚を認める法案を全会一致で可決。首相自身がレズビアンであることを公言しました。

 

↓ 2011年 国連人権理事会が、性的指向や性自認に基づく暴力行為や差別に重大な懸念を示す決議を採択しました。

 

↓ 2014年 インドで「第三の性」(トランスジェンダー)を法的に認める最高裁の判決が出されました。

 

↓ 2015年 アメリカ全州で同性婚が合憲となり、異性カップル同様に法的な保証が認められるようになりました。また、ベトナムでは同性婚を禁止する法律が廃止となり、事実上の同性婚が可能に。

 

 

このように、少しずつLGBTを保護する法律が制定されてきています。 例えば、オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ共和国を含む24カ国では、国全土で同性婚を合法化。

異性婚と同等、それに近い権利、または部分的な権利を与えるということが認められました。

また、オーストリア、台湾も遅くとも2019年までには同性婚が認められることになっています。

その他、イスラエルをはじめフィンランド、オーストリア、ドイツ、スイスなど20カ所以上が登録パートナーシップを持っています。 しかし一方では、LGBTに対し圧力を強める国もあります。

ロシアでは、2013年6月に同性愛宣伝禁止法が成立し、未成年者に「非伝統的な性的関係」(同性愛)について情報提供することが禁止されました。

このことが理由で、アメリカ・フランスなどの首相がソチオリンピックの開会式をボイコットしたことも記憶に新しいものです。

また、ナイジェリアでは2014年に同性婚禁止法の成立、ウガンダでは2014年に反同性愛法が成立し、同性愛者への罰則を強化しました。

特に、アフリカ地域における圧力は顕著で、54か国中38か国で同性愛行為が禁止されています。

 

ジェンダー平等に向けた取り組み

 

日本政府の取り組み

 

政府ではLGBTを巡る様々な対応が進められてきました。

その始まりは2002年まで遡ります。この年、「人権教育・啓発に関する基本計画」に同性愛者への差別など性的指向に係る問題の解決に資する政策の検討を行うことが盛り込まれています。

 

翌年の2003年には法整備として性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が制定され、翌年施行されました。

その後数年間は主な動きはなかったものの、2012年に文部科学省が性同一性障害への対応徹底を求める事務連絡を発出して以降、再び大きく動き出しています。

 

例えば性的マイノリティであることによる抑圧や差別による自殺が増加していたことから、自殺総合対策大綱で言及することで認識を改め、文部科学省・法務省・厚生労働省の重点施策として挙げられています。

 

また性的指向・性自認に関する特命委員会の設置や文部科学省における教職員向け手引きの作成及び公表もされています。

 

男女雇用機会均等法に基づく改正セクハラ指針やいじめ防止対策推進法に基づくLGBTへの対応を盛り込んだ基本方針の改定なども行われていますが、しっかりとした法整備には至っていないのも事実です。

 

特に同性婚や同性パートナーシップなどの制度は先進国の中でも遅れており、G8の中では日本とロシア以外は法整備を進めていることから、今後の対応が待たれています。

 

企業の取り組み

 

企業の取り組みでもLGBTに配慮したサービスが展開されています。 例えば生命保険においては、同性パートナーを保険金の受取人にでき、手続きも簡易的にしたサービスがあります。

 

また家族を対象とした割引サービスなどを同性のパートナーにも適用できたり、貯めたマイルを同性のパートナーと分けあえると言った同性パートナーを認めたサービスが少しずつ増えてきています。

まとめ

 

性別は、見た目だけで二分されるべきものではありません。「身体の性別」、「心の性別」、「誰を好きになるか」この3つの組み合わせで定義される性別、セクシュアリティは無限大であり、あなたのセクシュアリティも数あるセクシュアリティのひとつです。

社会は急には変わりませんが、一人一人の小さな行動が積み重なって、偏見や価値観を乗り越える大きな変化となります。最後に私がおすすめするリンク先を掲載しておきますので、ぜひご覧下さい。

 

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