メガバンクと呼ばれる理由

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キャッシュカードは銀行に口座を作っていれば持っていると思います。銀行の中でもメガバンクや地方銀行等いろいろな呼ばれ方があります。ではなぜこのような呼ばれ方をするのでしょうか。今回はそんな銀行に関しての内容をお伝えしたいと思います。

 

実は、明確な定義がないメガバンク

 

新聞やニュースなどで取り上げられることが多い「メガバンク」。実は、法律などで明確な定義があるわけではありません。

一般的に「3メガバンクグループ」といえば、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループを指します。

ここにりそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスが加わると「大手銀行5グループ」、さらに新生銀行、あおぞら銀行が加わると「大手銀行7グループ」と表現されることがあります。

 

大手銀行それぞれの特徴

 

三菱UFJフィナンシャル・グループは国内最大の金融グループで、邦銀初の純利益1兆円を達成。アメリカや東南アジアなどで業務を行うなど、国際展開にも積極的に取り組んでいます。

 

みずほフィナンシャルグループは、銀行、信託、証券の一体運営を推進中。自治体業務に強いのも特徴です。また、47都道府県すべてに支店を持っており、中小企業や個人取引も多く取り扱っています。

 

三井住友フィナンシャルグループは、効率性と収益性が高いことが特徴。アジアでの銀行買収や欧州での貸出やM&Aにも力を入れています。

 

再編が進む地方銀行

 

地方銀行は地銀とも呼ばれ、「全国地方銀行協会」の会員で、各地方や都道府県内を営業基盤としている銀行。法律上は都市銀行と同じ普通銀行となります。

本店のある都道府県を中心に支店を置き、個人や地域企業といった地域に密着した取引先の多様な金融ニーズに応えるのが特徴で、地域振興や街づくりなど、地域金融の主導的な役割を果たすのも大きな役割のひとつです。

 

現在、地方銀行は「再編」という大きな転換点に差しかかっています。

短期的には、「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額引き上げやマイナス金利、長期的には人口減少による貸出減少に対する備えなどから、都道府県を超えて地銀同士が合併することでビジネス規模の拡大を加速させようと試みています。

 

地方銀行それぞれの特徴

 

資産規模が大きな横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行が３大地銀、ここに常陽銀行、京都銀行、福岡銀行を加えて6大地銀と呼ぶこともあります。

6大地銀のなかでは、横浜銀行は東日本銀行と経営統合し、コンコルディアフィナンシャルグループを設立し、日本最大の広域地銀グループへと進化。

常陽銀行は足利ホールディングスと経営統合し日本3位の広域地銀グループとなります。

経営統合ではありませんが、千葉銀行は武蔵野銀行と業務・資本提携を結び、商品・サービス・ITシステムなどの共同開発、人材交流、グループ会社の相互活用などについて検討すると発表しました。

 

今後は、地銀の再編がより活発化することに伴い、都道府県を中心とした業務からより広域での業務が求められたり、異業種との提携によって業務範囲が広がったりすることも考えられます。

 

メガバンクの優れた信用力と運用面での物足りなさ

 

メガバンクは、実質的には全国に営業網を展開しており、大都市圏には支店や銀行ATMを数多く構えています。反面、地方においては1県1支店、または、そもそも支店がなく銀行ATMも少ない地域も存在します。

そのため、大都市圏ではメガバンクの利便性が高くて銀行口座を開設するメリットは大きいのですが、地方では、地方に本店を置いて地域密着型営業を展開する地銀や信金などの方が利便性が高く、メガバンクが選択肢にならないこともあります。

 

このように同じ銀行であっても、住む地域によってアクセス手段の多さは変わってきますので、メガバンクのメリットやデメリットも人それぞれ感じ方が違うかもしれません。

銀行を選定する上で、支店が身近な場所にあることは重要な選定理由の一つとなりますが、銀行の信用力、いわゆる破たんのリスクが低いといったことも選定理由になり得ます。

信用力は、一朝一夕で醸成されるものでなく、長い歴史の上で培われるものであり、人それぞれ評価が割れやすいものでもありません。

メガバンクと言えど銀行取引をする上では、様々なメリットやデメリットを有しています。信用力を活かした銀行取引を目的とする場合、メガバンクは効率よくお金の活用ができる銀行の一つと言えるでしょう。

 

メガバンクと取引するメリット

 

メリットは信用力の高さにあります。

リーマンショック時には、財務基盤や営業基盤が巨大な欧米の銀行や大手金融機関が相次いで破たんしたり、経営危機に陥ったことで、国際的な金融システムなどのバランスが一時的に機能しなくなった経緯があります。

その教訓から、国際的なシステムの機能不全に陥らないよう、特に重要な金融機関を特定して、より厳しい規制が課されています。

これらの条件によって特定された金融機関は、端的には大きくて潰せないということを意味しているといえるでしょう。

我が国では、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のつのメガバンクが特定されており、自己資本に係る対応や流動性に係る体制整備など、厳しい規制下で銀行業務を行っていることから、安全性の面では国内銀行でもトップクラスと言えるでしょう。

 

メガバンクは海外の主要都市に支店を構えているため、企業融資などを通じた海外支援や国際業務に関わる多くのノウハウを有しています。

海外業務または海外進出を行う企業においては、メガバンクのノウハウそのものを活用できることがメリットとも言えるでしょう。

 

メガバンクは、信託銀行や証券会社、保険会社などの様々な金融機関とともに巨大な金融グループを形成しているため、多種多様な金融サービスにグループで対応が可能な点もメリットとして考えられます。

最近の銀行窓口では、普通預金や定期預金など一般の預金商品に加えて、投資信託などの投資商品や終身保険などの保険商品も取り扱われていますが、より専門的な金融機関をグループ内に持つことで、銀行窓口を玄関口として銀行だけで対応しきれないより広範な金融商品や金融サービスを受けることができて利便性が高まっています。

もはやメガバンクでは取り扱っていない金融商品や銀行サービスは存在しないと思わせるほどのラインナップと言えるでしょう。

 

メガバンクは様々な金融業務や金融サービスの提供にあたって対面型の営業スタイルをとっているため、担当者（銀行員）に投資信託などの資産運用から住宅ローンやカードローンといった借入など、金融全般について相談を行うことができる点もメリットだと考えられます。

信託銀行や地銀などの普通銀行もメガバンクと同じ営業スタイルですが、メガバンクは広範な営業網や巨大なグループ力を有していて金融に関する多くのノウハウを蓄積しているため、より多様な提案を受けることが期待できます。

 

 

メガバンクは高い信用力を有する反面、やはりデメリットも存在する。

 

地方において支店や銀行ATMが少ないといった点は、日常生活において頻繁に銀行を利用する場合には不便さを感じてしまう機会が多いかもしれません。

ほとんどのメガバンクにおいては、コンビニATMや提携金融機関のATMを手数料無料で利用することを可能としていますが、ATM取引では制限も多く、営業時間外の場合にはATM手数料が差し引かれる場合も少なくありません。

東京などの大都市圏と地方ではメガバンクに対する捉え方も違うと考えられますが、地方においてメガバンクが縁遠くなる理由の一つともいえるでしょう。

 

また個々の金融商品において、メガバンクが取扱う普通預金金利や定期預金金利がネット銀行や地銀のキャンペーン金利などと比較して低い水準で設定されていることは、資産運用の側面からメガバンクを見た場合のデメリットになると考えられます。

政府や日銀の景気回復策によって、預金金利などは低金利の水準となっていますが、少しでも高い銀行預金金利を求める預金者や運用者は、メガバンクよりもネット銀行を選好することでしょう。

メガバンクもインターネットバンキングなどを取り入れ、銀行窓口による対応よりも手数料などを引き下げた金融サービスを提供していますが、ネット銀行などに対して金利競争を仕掛ける姿勢は見られず、当面、預金金利についてはネット銀行が優位な状況が継続することと考えられるでしょう。

まとめ

 

メガバンクのメリットとデメリットの内容いかがでしたか。様々な銀行を使い分けてご自身に有用だと思うように活用していただければと思います。最後にわたしがおすすめするリンク先を掲載しておきますので、ぜひご覧下さい。

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