コロナショックにおいての資産形成方法

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コロナショックの影響で資産が減る一方の方もいると思います。事業継続が困難な方や普段の生活が苦しいという方も日に日に増えていっていると思います。そんな中でもしっかりと資産形成に関して考えないと現在の苦しさがずっと老後まで続くことになります。在宅勤務で時間がある今だからこそ金融に関しての知識を深めてアフターコロナにもお金関係で困らない状況を作っておきましょう。

 

コロナショックはリーマンと何が違う？

 

新型コロナが猛威を振るう中、世界のマーケットは今もなお先の見えない状況に右往左往しています。いわゆる「老後資金2,000万円問題」をきっかけに投資を始めた人は特に肝を冷やしているのではないでしょうか。ここでは、つみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などで資産形成をしている人に、今一度冷静になって考えてもらいたいことをお伝えします。

 

リーマンショックのときに起きて、今起きていないこと

 

まず、今回のコロナショックについてだが、リーマンショックとは「ショック」の構造が大きく異なります。

 

リーマンショックは、世界的な金融市場の機能不全が実体経済へと波及し、次第に株価下落の連鎖を巻き起こしました。つまり、「金融」が震源地となり、じわりじわりと市場の混乱を招きました。

 

一方、コロナショックは、感染力の高いウイルスの急速なまん延が、実体経済へとストレートに波及した結果、世界中の株式市場も文字通り急落しました。ここでは、これ以上「ショック」の構造について深掘りすることはしませんが、ともあれ、リーマンショック時に起きて、今回起きていないのは、「金融市場の機能不全」です。

 

実は、世界的な金融危機が起きた2008～09年ごろ、一部の投資信託で、基準価額の算出ができなくなり、購入や解約の申し込みも停止されるということが起きました。投資信託に組み入れている資産の流動性が極端に低下した結果、時価が算出できない、換金もできないといった事態が多発したのです。

 

これはまさに、金融市場の機能不全によって引き起こされた、個人投資家への負の影響です。

 

米国でもリーマンショックと同じことは起きていない

 

つみたてNISAやiDeCoをはじめ、投信積立で選べる投資信託は、指定の休業日を除けば、原則いつでも購入・解約ができます。

 

このように、個別株投資とは異なり、需給に関係なく、基準価額で購入や解約ができるというのが投資信託の魅力の1つといえます。

 

しかし、「やむを得ない事情」があると運用会社が判断した場合、ファンドの追加購入や解約の受付が急に中止されることがあります。

 

具体的には、投資対象地域における非常事態（自然災害、金融危機、クーデターをはじめとした政治体制の変更等）の発生とそれに伴う市場の閉鎖、そして、市場流動性の極端な低下などです。

 

心配でたまらない人へ

 

リーマンショックとは異なり、コロナショックの場合、もともと企業の経営状態は問題なかったのですが、人が経済活動を行うことができず、景気が悪化しています。新しい価値を生み出すことができず、お金が循環しないため、運転資金などが回らずに、企業が倒産してしまうという状況に陥っています。

 

株や投資信託を保有している方の中には、どんどん値段が下がる状況を見て、心配になっている方も多いでしょう。焦って売却をしたり、デイトレーダーのような売買を繰り返すような人も出てくるかもしれません。

 

しかし、新しいワクチンが完成したり、新型コロナウイルスの蔓延が終息していけば、また以前のように、私たちは経済活動を平常どおり行うことが可能です。

 

もちろん、しばらく時間がかかりそうですが、資産運用においても、ここは少し耐えるのも戦略の1つです。今すぐお金が必要だという方以外は、慌てて売却をせずに、今後の様子をじっくりと見据えてみてはいかがでしょうか。

 

景気が上向きになるまで、じっくり長期投資を実践すると決めて冷静になる方が、毎日の株価にハラハラせずに過ごすことができるかもしれません。

 

市場が大きく荒れている今だからこそ、資産運用の基本である、「長期投資」や「分散投資」というルールに立ち戻ることが大切です。経済ニュースにアンテナを張りつつ、ブレない運用方針を持って運用を続けることが、資産運用の成功のポイントとなるでしょう。

 

コロナ不況のいま、「投資」はどう判断するべきタイミング？

 

コロナ不況で今後の生活に不安を覚えている人は多いことでしょう。投資に関しても、やめるべきか、それとも新たに始めるべきかと、迷っている方は多いのではないでしょうか。

 

投資の格言に「もうはまだなり、まだはもうなり」というものがあります。相場はもう底かな？と思えばそこからさらに下がる、まだ下がるだろうと思えばそこから反転するといった意です。

 

微妙な相場の変化に対して、自分だけの独善的な判断を振り回すことが、いかに危険であるかを説いた言葉と言えます。

 

証券口座の開設者数（月間）は過去最高を記録

 

いま、リモートワークの定着で問題視されているのは、「残業代の削減」です。残業代が削減されれば、多くの家庭で収入が減ることになります。生きていくためにはお金がかかりますが、収入が減ったら大変ですよね。

 

そうなると、収入を増やす策として、「お金自身に働いてもらう」という資産運用に目が行くのは自然な流れかと思います。

 

実は最近、証券口座を開設している人が増えていることをご存知でしょうか。

 

楽天証券は3月の新規口座開設数が、過去最高の16万4,011口座になったと発表しました。同社によるとこの数字は業界でも最多とのこと。口座を開設したのは主に若年層、女性、初心者だそうです。

 

3月の大暴落をきっかけに開設している人が多いようですが、多くの人がこの前の暴落が「底」であろうと判断しているのかもしれません。

 

でも本当に底なのでしょうか。確かに現在の相場は大暴落後、反転し株価上昇に向かっていますが、実体経済は混乱しており、コロナ不況は長引くと予想されます。またいつ暴落が起きてもおかしくはありません。

 

投資はイマ始め時なのか、積立投資は続けるべきなのか

 

では本題の、投資はイマ始め時なのかですが、「今が買い時」「今が売り時」という投資のタイミングを当てるのは、プロでも難しいという現実をまずは知っておかなければなりません。

 

「もうはまだなり、まだはもうなり」という投資の格言を心に留めておいてください。

その上で、積立投資を始めるなら「思い立った時にすぐ」が良いでしょう。

 

積立投資の前提は「長期」です。長期積立投資を行うことで、ドルコスト平均法の効果と複利効果（利息が利息を生む効果）を享受することができます。

 

ドルコスト平均法は、定期的に一定額の金融商品（ここでは、投資信託）を購入しつづける投資法です。

 

こうすることで、投資信託の価格（基準価額）が安いときにはたくさん買い、高いときには少ししか買わないことになるため、平均購入単価を下げることができるのです。

まとめ

 

コロナショックと景気、金融の内容いかがでしたか？こういった状況であってもしっかりと資産形成していれば今後の生活が楽になると思います。コロナショックの今だからこそオンラインでセミナーを受けることができるものも多くなっているので、在宅勤務を活用して家で金融セミナーを受けてみるところから試してみるといかがでしょうか。最後に私がおすすめする金融セミナーをいくつか記載しておきます。オンラインで行っているところも多いのでぜひ参考にしていただければと思います。

 

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